外国人への免税品店舗渡し　悪用者の利用を制限

【世宗聯合ニュース】韓国関税庁が国内での違法な免税品流通を防止するため、国内免税店店頭での韓国製免税品引き渡しを悪用した外国人に対し同制度の利用を制限したことが１日、分かった。

　関税庁が国会企画財政委員会所属の与党議員に提出した資料によると、同庁は昨年９月から今年８月までに中国人９９３人、在日同胞９人の計１００２人を韓国製免税品の購入店舗での引き渡し制限の対象者に指定した。

　韓国製免税品の購入店舗での引き渡しは外国人に限り認められているが、一部の中国人購入代行業者や外国人留学生が免税品を大量に購入し店頭で受け取った後、出国を取り消し、購入した免税品を韓国内で流通するケースが発生した。

　これを受け関税庁は昨年９月から、免税品の購入店舗での引き渡しを悪用する恐れがある購入者に対し店舗での引き渡しを制限する措置を取っている。

　制限措置の対象となった外国人は昨年１０～１２月期に４０人、今年１～３月期に１１５人、４～６月期に２９６人、７～９月期に５５１人と増え続けている。