若い都市ソウルですら高齢者14.4％の高齢社会、人口は88年以降最低

ソウル市の６５歳以上の高齢者人口が全体の１４．４％を占めて初めて高齢社会に進入した。国連は６５歳以上の高齢人口が総人口の１４％以上になれば高齢社会、２０％以上になれば超高齢社会に分類している。

１７日、ソウル市によると、昨年末の市の人口は１００４万９６０７人だった。内国人が９７６万５６２３人、登録外国人が２８万３９８４人だ。１９８８年以降最低値だ。市の人口は減少傾向を続けて２００５年１０３０万人でいったん底を打った後、２００６年に増加に転じた。２０１０年にピークを迎えてからは再び減少している。内国人は減り続けて２０１６年に１０００万人を下回り、その後も減少に歯止めがかかっていない。反面、外国人は増え続けている。１９９５年約４万５０００人から昨年約２８万４０００人へと、２３年間で５倍以上増えた。外国人の増加がソウル市の人口減少を防ぐことはできない。市は外国人を含めて発表するが、統計庁は外国人を含めていない。

市の人口のうち６５歳以上の人口は１４１万人で１４．４％を占める。２００５年高齢者の比率が７％を越えて高齢化社会に入り、それから１３年後に高齢社会になった。このような増加傾向を考慮すると、２０２６年には超高齢社会に進入することが予想される。

最近３年間、ソウル転出者が転入者より年平均８万人多い。これを考慮すると、今年末か来年上半期には市の人口が１０００万を下回る展望だ。市の人口は１９８８年１０００万人台に進入した。

市は人口変化の影響に対して市民１０００人を対象にオンライン調査を実施した。市の人口減少が自身に及ぼす影響を尋ねたところ、「影響ない」３９．６％、「否定的」３７．９％、「肯定的」２２．５％となった。人口減少によって良くなる分野としては自然環境（４４．７％）、住居（４３．１％）、交通（３７．９％）、教育（３０％）の順となっている。反面、社会（６０．９％）、福祉（５９．４％）、国防（４７．５％）、経済（４７％）分野は人口減少が持続するほど否定的な影響を与えると評価した。

市は、高齢者が増えて出生率が低下することで、生産可能年齢層（１５～６４歳）が高齢者を扶養することを示す指標「老年扶養費」が継続して増えると明らかにした。

市の自然増加（出生者－死亡者）は今後も減少傾向だ。１９９２年は約１４万５０００人増だったが、昨年は約１万３０００人増にとどまった。出生者は急減するのに比べ、死亡者は小幅増加するためだ。

昨年は約４６万人がソウルに転入し、５７万人余りが転出したことから、純転出人口は１１万人となった。純転出が最も多い地域は京畿道（キョンギド）の１３万５２１６人、転入が多い地域は慶尚道（キョンサンド）の２万５３２１人だった。

市のイ・ウォンモク・スマート都市政策官は「今年末か来年初めに市の人口が１０００万人を下回ることが予想される」とし「このように急激な人口変化を勘案して政策を樹立していきたい」と話した。