北朝鮮のサイバー攻撃による被害　韓国が最多＝国連報告書

【ニューヨーク聯合ニュース】北朝鮮に対する制裁決議の履行状況などを調べる、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルはこのほど安保理に提出した中間報告書で、北朝鮮によるサイバー攻撃の最大の被害国として韓国を挙げた。被害事例は１０件に上るという。ＡＰ通信が１２日（現地時間）伝えた。

　この報告書の内容に関し海外メディアは、北朝鮮が銀行や暗号資産（仮想通貨）交換業者をサイバー攻撃して２０億ドル（約２１００億円）相当の資金を奪ったと報じていた。１７カ国に対する少なくとも３５件のサイバー攻撃を北朝鮮によるものと判断し、調査を進めていると記されたという。こうしたサイバー攻撃は２０１５年１２月から今年５月までとする海外メディアもあった。

　ＡＰ通信の報道では、韓国の具体的な被害額は明らかにされていない。韓国に次いで被害が多かったのはインドで３件、バングラデシュとチリが２件ずつ、コスタリカやガンビア、グアテマラ、クウェートなどがそれぞれ１件とされた。

　北朝鮮制裁委専門家パネルの報告書は、安保理理事国の議論などを経て９月初めごろ公表される見通し。

　北朝鮮は韓国に対し、１１年に農協、１３年３月と６月に放送局と金融機関、政府にサイバー攻撃を仕掛けている。

　一方、韓国情報機関の国家情報院（国情院）は今年３月、国会情報委員会に「北が仮想通貨関連のハッキングで３６０億ウォン（約３１億円）を稼いだ。バングラデシュの銀行やチリの銀行などでハッキングがあった」と報告した。