第２金融圏も資金不足…庶民が資金借りられるところがない

　銀行の資金事情がやや改善したと思ったら、今度は割賦金融やクレジットカードなど、第２金融圏（銀行以外の金融機関）が資金不足に陥っている。一部カード会社は顧客の信用等級と関係なく貸付限度額を減らしている。新規営業を中断したキャピタル会社もある。金融市場不安によりこれらの主要資金調達窓口である社債・コマーシャルペーパー（ＣＰ）市場が冷え込んでいるためだ。貸付に回す資金がないということだ。キャピタル業界は「国際的な金融危機以降、銀行を優先配慮する政府の政策のせいでより苦しくなった。第２金融圏の冷遇は結局、市民をヤミ金融に追い込むなど副作用を招く」と主張している。

◆資金源がふさがった＝これまでに出てきた金融市場安定対策は主に銀行を念頭に置いたものだ。国民年金が銀行債を買い入れ、韓国銀行が買い戻し条件付債券の対象債券に銀行債を組み入れたことなどが代表的だ。これにより市中銀行の資金収縮は緩和の兆しを見せている。

しかしこうした効果は第２金融圏には現れていない。現代カード・現代キャピタルの丁太暎（チョン・テヨン）社長は、「政府対策後、第２金融圏はＣＰ市場での資金調達がより困難になった。銀行にばかりすべての政策が偏っているのは副作用をもたらす」と述べた。与信金融協会関係者は、「銀行債以外の他の金融債に対する機関投資家の需要が途絶えた状態だ」と話す。

◆支援には意見分かれる＝資金源が干上がった第２金融圏では、政府や韓国銀行の支援を求めている。業界代表らは１１日、金融監督院の金鍾昶（キム・ジョンチャン）院長と会い、資金支援策をまとめるよう要請する予定だ。国民年金の銀行債買い入れと同様の方式による支援を求めている。

しかし第２金融圏に対する直接的な支援に対しては否定的な見方もある。三星（サムスン）経済研究所のチョン・ヒョチャン首席研究員は、「政府の第２金融圏支援は業界全体が破産直前に追い込まれるなど、危機状況にならなければ出せない特段の措置だ」との見方を示している。

◆ヤミ金融の被害急増＝与信専門会社と貯蓄銀行などは、銀行で借り入れできない信用度の低い人たちが主に利用するところだ。信用等級基準で６～８級がほとんどだ。しかし第２金融圏が貸付を減らせば、結局庶民が消費者金融や、違法なヤミ金融に流れる危険が高まる。

庶民の生計に必要な資金の窓口がふさがっていき、違法なヤミ金融の利用者は増えている。金融監督院のヤミ金融被害相談センターに寄せられた相談件数は８月の２５３件から９月が３２１件、１０月が３８４件と増え続けている。特に高金利被害相談の割合は８月の１３．８％（３５件）から１０月には１５．４％（５９件）と増える傾向を見せている。