役員報酬上位20人　半数超が財閥オーナー家出身

【ソウル聯合ニュース】韓国の大企業が、経営や役員報酬の面で依然として財閥グループの支配から脱していないことが明らかになった。

企業情報サイトのＣＥＯスコアは２４日、韓国、米国、日本の時価総額上位１００社の昨年の役員報酬を分析した結果、上位１００人の平均額は米国が２７６億８０００万ウォン（約２５億３９００万円）、日本が４６億８０００万ウォン、韓国が４１億７０００万ウォンと集計されたと発表した。

　３カ国全体で年俸が最も高かったのは米オラクルのラリー・エリソン会長（１２１８億ウォン）で、韓国ではＣＪグループの李在賢（イ・ジェヒョン）会長（１６０億ウォン）、日本ではソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー副会長（３３６億ウォン）が１位だった。

　韓国は李会長をはじめ、ＮＣソフトの金沢辰（キム・テクジン）社長、韓進グループの故趙亮鎬（チョ・ヤンホ）前会長、現代自動車グループの鄭夢九（チョン・モング）会長、ＣＪの孫京植（ソン・ギョンシク）会長、ＬＧグループの故具本茂（ク・ボンム）前会長、韓国ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）会長、ＧＳグループの許昌秀（ホ・チャンス）会長、ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長など、上位２０人にオーナー家出身の１３人が名を連ねた。

　一方、日本は２０人全員が、米国は１７人が専門経営者だった。

　韓国の上位２０人のうち、専門経営者はサムスン電子の権五鉉（クォン・オヒョン）会長、金奇南（キム・ギナム）同社副会長、ＮＣソフトの禹元植（ウ・ウォンシク）副社長のほか、ストックオプションを行使して高額の報酬を得た製薬・バイオ企業、シンラジェンの前・現職役員４人だった。

　日本は上位２０人のうちフィッシャー副会長を含む６人がソフトバンクグループの所属で、孫正義会長は６６位（２３億５５００万ウォン）にとどまった。

　ＣＥＯスコアは「今回の調査は各国の役員報酬公開基準に従って昨年の決算報告書に公示された役員を対象に行った」とし、「韓国は年間５億ウォン以上を受け取った役員のみ公示している」と説明した。