健康保険の外国人加入者97万人　半年以上滞在時に加入義務化へ

【ソウル聯合ニュース】韓国に在留する外国人が増え、国民健康保険の外国人加入者数が１００万人に迫っていることが３１日、分かった。

国民健康保険公団の統計によると、２０１８年時点の韓国人と外国人を合わせた国民健康保険加入者数は５１０７万人だった。このうち、外国人と在外国民は１８年末現在９７万１１９９人で、全体の１．９%を占めた。

　外国人とは外国国籍を有する人で韓国系外国人も含む。また、在外国民は外国に在留しながらも韓国国籍を維持している韓国国民を指す。

　国民健康保険の加入者は職場加入者と地域加入者に分けられ、会社の従業員や雇用者、公務員、教職員は職場加入者となる。職場加入者とその被扶養者を除いた人は地域加入者となる。在外国民を含む外国人の加入者のうち、職場加入者（被扶養者を含む）が６６万４５２９人で６８．４％を占め、地域加入者は３０万６６７０人で３１．６％だった。

　韓国に長期または短期在留する外国人が急増していることから、外国人の国民健康保険加入者（在外国民を含む）は１２年から１８年にかけて６７．１％増加した。

　法務部の統計によると、長期または短期在留の外国人数は１８年末現在２３６万７６０７人で、前年比８．６％増加。総人口に占める外国人の割合は１４年の３．５０％から４．５７％に上昇した。

　一方、政府は７月から、韓国国内に６カ月以上滞在する外国人または在外国民に対し、国民健康保険への加入を義務付ける。

　これに先立ち、政府は１８年１２月から、外国人と在外国民が地域加入者として国内で国民健康保険の恩恵を受けられる最低在留期間を３カ月から６カ月に延ばした。それまで、外国人と在外国民（職場加入者とその被扶養者を除く）は韓国入国から３カ月以上滞在すれば任意で国民健康保険に地域加入者として加入することができた。そのため、高額の治療が必要になれば短期滞在して国民健康保険に加入し、治療後に出国するというケースが問題視されていた。