セウォル号事故の「特別捜査団」求める請願　「事実究明に努力」＝韓国大統領府

【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）は２７日、２０１４年に起きた旅客船セウォル号沈没事故の真相究明のため、特別捜査団を設置し再捜査するよう求める請願について、「まだ独立的な捜査体系や捜査員規模を公表する段階ではない」として、「新しい事実関係が究明されるよう、引き続き努力する」との回答を出した。

　請願は３月２９日、青瓦台のホームページに投稿され、１カ月で２４万人以上の賛同を得た。賛同者が２０万人を超えると、青瓦台の責任者が回答することになっている。

　セウォル号事故を巡っては、１５年に「４・１６セウォル号惨事特別調査委員会」が設置され、真相究明に向けた活動などを行ったが、１６年に解散した。検察の捜査結果によると、朴槿恵（パク・クネ）政権だった当時、李丙ギ（イ・ビョンギ）大統領秘書室長らが海洋水産部長官らに同委員会の活動を妨害するよう指示したことが明らかになっている。

　１８年には加湿器殺菌剤事件とセウォル号事故を調べる特別調査委員会が設置され、明確な結論を出せなかったセウォル号事故の原因について調査している。

　青瓦台は「特別委員会は活動期限を１回延長しており、２０年まで活動する」として、「疑惑は最後まで追跡し、法と制度を補完して政府の責任を全うする」と強調した。