在日韓国企業の53％　韓日関係冷え込みで経営環境「悪化」

【ソウル聯合ニュース】韓日関係の冷え込みが、日本で事業を展開する韓国企業の経営環境に悪影響を及ぼしていることがアンケート調査で分かった。

韓国経済団体「全国経済人連合会（全経連）」が行ったアンケートによると、在日韓国企業の５３．１％が韓日関係の悪化で「否定的な影響」を受けていると回答した。

　新規取引先や新事業の開拓に困っているとした回答が３７．３％で最も多く、次いで韓国製品に対する日本消費者の認識悪化（２８．８％）、提出書類の強化など日本当局の裁量・権限の厳格化（１５．３％）などだった。

　物流事業を展開するある企業は通関に必要な書類を追加で求められたり、手続きが遅れたりするケースが増えているという。調査に応じた企業の３１．２％は売上高が減少したと回答した。

　全経連関係者は「韓日関係悪化による被害の懸念が現実化している」と説明。こうした時こそ、経済界は積極的に交流を拡大すべきとの考えを示した。

　調査は「駐日韓国企業連合会」の加盟企業２０２社を対象に、４月１７～５月１４日に実施。６４社が回答した。