韓進グループの趙亮鎬前会長に大韓航空から400億ウォンの退職金

韓進（ハンジン）グループの故趙亮鎬（チョ・ヤンホ）前会長が大韓航空から数百億ウォンの退職金を受けた。２０日、大韓航空は４月末趙前会長に４００億ウォン（約３７億円）台の退職金を支給したと明らかにした。大韓航空関係者は「趙前会長に退職金を支給し、退職慰労金は遺族の意向により支給しなかった」と話した。この関係者は「ただし、系列会社の退職金と退職慰労金の金額と支給に関しては確認されていない」と付け加えた。

趙前会長が役員を兼職した会社は大韓航空をはじめ、韓進ＫＡＬ、㈱韓進、韓国空港、ジンエアーなど５社の上場企業や非上場会社であるチョンソク企業、韓進情報通信、韓進観光、ＫＡＬホテルネットワークなど計９社だ。

趙前会長は２０１８年上場会社の基準で大韓航空から３１億３０４４万ウォン、韓進ＫＡＬ２６億５８３０万ウォン、㈱韓進１１億９８５万ウォン、韓国空港２３億２３３５万ウォン、ジンエアー１４億９６００万ウォンなど計１０７億１７９４万ウォンの給与を受けた。これで非上場会社を含む趙前会長の退職金規模は最低１０００億ウォンを超えるものと推定される。この程度の退職金を受け継ぐことになれば、李明姫（イ・ミョンヒ）前一宇（イル）財団理事長と趙源泰（チョ・ウォンテ）韓進ＫＡＬ会長、趙顕娥（チョ・ヒョンア）前大韓航空副社長、趙顕ミン（チョ・ヒョンミン）前大韓航空専務など韓進トップ一家は持分の相続にともなう相続税の負担を十分解決できるものとみられる。これに先立ち、経済改革連帯は趙前会長は大韓航空から６１０億ウォンを越える退職金を受けると予測されるとして、このように莫大な規模の退職金は株主価値を傷つけるだろうと批判したこともある。この団体は趙前会長の総退職金が最大１９５０億ウォンに達するだろうと分析した。

一方、金融監督院電子公示によると、韓進ＫＡＬや㈱韓進、韓国空港の定款には退職役員に退職慰労金を与えるように明示されている。