文在寅政府の経済政策に「肯定的」43％「否定的」55％

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政遂行２年に対して国民の半分が肯定的に評価していることが明らかになった。ただし、経済政策に対しては否定的評価が多かった。中央日報調査研究チームが文大統領の就任２周年（１０日）を迎えて７～８日満１９歳以上男女１０００人を対象に主要政策と政治懸案に対する世論を調査した結果だ。

「文大統領が過去２年間、国政遂行をどう思っているか」という質問にはよくできたという評価が５２．３％で、できなかったという回答は（４０．２％）より１２．１％ポイント多かった。職業別には自営業者の肯定的な評価（３８．３％）が最も低かった。５５．６％が否定的と答えた。彼らが文政府の最低賃金の引き上げと週５２時間政策で苦戦している状況を反映したと見られる。地域別では湖南（ホナム）地域の肯定的な評価（７４．２％）が最も多く、大邱（テグ）・慶北（キョンブク）（３４．６％）が最も少なかった。

政策部門では経済政策に対する世論が最も悪かった。よくできたという回答は４３．３％、できなかったという回答は５４．６％だった。経済政策に対する不満も自営業者と大邱・慶北地域で最も多かった。よくできたという評価は大邱・慶北地域２８．２％、自営業者３２．２％にとどまった。

文在寅政府に対する支持率が高い進歩派の回答者も経済政策に対しては相対的に厳しかった。彼らの７８．６％は国政遂行全般を肯定的に評価したが、経済政策には１３．２％ポイント減少した６５．４％だけが肯定的に答えた。明智（ミョンジ）大学のキム・ヒョンジュン教授は「２年間の全般的な国政遂行評価は回答者が考える範囲が広く、記憶や考える時点に影響を受けるため肯定的な評価が多くなる可能性がある。２年間の国政遂行調査と最近のトレンドを共に見ながら世論の動向を把握する必要がある」と話した。

最低賃金の引き上げが韓国経済に及ぼした影響に対しては否定的という回答（５２．０％）が肯定的（４５．８％）より多かった。また、１０人中８人は過去２年間の暮らし向きが似ているか、あるいは厳しくなったと考えていることが明らかになった。「２年前に比べて暮らし向きが良くなったか」という質問に「似ている」（４５．８％）、「厳しくなった」（３７．２％）、「良くなった」（１６．６％）の順だった。暮らし向きが厳しくなったという回答は自営業者（６２．４％）が最も多く、次が主婦（４１．０％）だった。

経済政策以外の政策に対する肯定的な評価は外交政策（６０．５％）、対北朝鮮政策（５８．５％）、積弊清算（５４．１％）の順だった。積弊清算に対する否定的な評価は自由韓国党支持者（否定的８５．３％）と大邱・慶北（６０．５％）で最も多かった。