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ラインペイvsペイペイ…日本で「ペイ戦争」

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昨年12月から日本では「ペイ熱風」が吹いている。新規決済サービスであるペイペイの大規模イベントが引き金を引いた。ペイペイはソフトバンクとヤフージャパンが作った会社でありサービスだ。QRコードなどを活用しスマートフォンで手軽に決済する方式だ。当時ペイペイは利用者が25万円以下の金額を決済すれば決済金額の20%を還元した。

一部大手家電販売店はこの決済サービスにより新製品が飛ぶように売れるほどだった。総還元額100億円はすぐになくなるといううわさまで広がった。店では高額製品を購入しようとする消費者で足の踏み場がなかった。

競合企業であるネイバーの子会社LINE(ライン)のラインペイも対抗する。ペイペイのように決済額の20%を還元すると発表した。日本の決済サービス市場をめぐりペイペイとラインペイの「戦争」がますます激しくなっている。

◇大規模イベントで真っ向勝負

ペイペイの後にはソフトバンクの孫正義会長、ラインペイの後にはネイバーの李海珍(イ・ヘジン)グローバル投資責任者(GIO)がいる。

事業の「先輩」は李GIOだ。ラインはQRコード基盤決済サービスのラインペイを2014年に始めた。現金使用の割合が高い日本でオンライン決済利用者を徐々に伸ばした。

その後日本の他のIT企業が楽天ペイ、オリガミペイなどを出した。静かだった日本スマホ決済市場が熱く燃え上がったのは昨年12月からだ。昨年10月にサービスを始めた後発走者の孫会長のペイペイが20%還元イベントを開いてだ。

ペイペイは還元イベント開始から10日で関連予算100億円をすべて使い切ってしまった。結果は成功だった。ペイペイの利用者数は1カ月で13倍以上急増した。一気に利用者400万人以上を確保した。

◇加盟店の恩恵拡大も

ペイペイの激しい「挑発」にラインが反撃した。20%還元イベントで対抗した。抽選で最高2000円を提供するキャンペーンも行った。するとペイペイが2次攻勢に出た。2月に2度目の還元キャンペーンを始めた。策定した予算規模は1度目と同じ100億円だった。抽選で決済金額全額を払い戻すイベントも一緒にしている。ただし決済上限額は引き下げた。ラインも利用者誘引用イベントを継続している。4月には積み立てポイントを含め最大20%を還元するイベントを追加で行った。

戦場もまた広がった。加盟店の恩恵拡大だ。両社とも2021年まで決済手数料を取らないことにした。戦略的な動きで同盟も結んだ。中国のスマホ決済サービス企業と組んで中国人観光客誘致競争に入った。ペイペイはアリペイを、ラインペイはウィーチャットペイを支援する。

ラインペイとペイペイが5カ月間に還元イベントに注ぎ込んだ金額は200億円を超える。ネイバーは業績悪化を甘受した。「ラインとその他事業部門」の営業赤字が1-3月期に1025億ウォンに増えた。これは同じ期間のネイバーの営業利益19.7%減少につながった。ラインは今年フィンテック部門の赤字規模が600億円を超えるものと自ら予想した。今後追加で投じるマーケティング費用を考慮した。

ペイペイの果敢なマーケティングは孫会長のアイデアだという。彼はこれまで破格な方法で市場を攻略してきた。2000年代に日本のブロードバンドインターネット事業に参入し、インターネットモデムを無料で配布した。2013年にも孫会長が率先してヤフージャパンのオンラインショッピングモール入店手数料を取らない戦略を駆使した。

◇だれが最後の勝者になるか

李GIOの決起は孫会長に劣らない。ネイバーはラインのフィンテック事業支援に資金を惜しまずにいる。昨年7500億ウォンを投資した。ネイバーにとって過去最大の投資規模だ。李GIOはネイバー理事会議長職だけでなく社内理事からも退いたがラインの理事会議長は維持している。ラインに対する愛情は格別ということだ。

ラインは最近の株主総会でシン・ジュンホ共同代表に破格な報賞策を出した。2500億ウォン以上のストックオプションを行使できる成果報賞案を議決した。3年後に株価が現在より2倍以上に上がらなければならないという条件だ。日本のスマホ決済市場で必ず成果を出すよう促す報賞だ。

日本のキャッシュレス決済の割合は18.4%にすぎない。韓国、米国、中国、カナダなどに比べ顕著に低い。スマホ決済市場の成長潜在力は大きいという分析が出ている。

その上日本政府は2026年までにキャッシュレス決済の割合を40%に引き上げると風呂敷を広げた。2020年の東京五輪を控えキャッシュレス決済金額の5%を消費者にポイントで還元する政策も施行する予定だ。IT業界関係者は「スマホ決済市場も他のプラットフォームサービスのように一度先取りすれば利益が幾何級数的に増えるため関連企業は初期投資を惜しまない」と話した。
COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2019年05月01日 09:49
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