大気汚染問題に取り組む大統領直属機関発足　抜本策提言へ

【ソウル聯合ニュース】韓国で微小粒子状物質（ＰＭ２．５）などによる大気汚染問題の解決に取り組む大統領直属の「国家気候環境会議」が２９日に正式に発足し、本格的な活動に入った。会議は潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長が委員長を務め、政党や産業界、学会、市民社会、政府などから４２人が委員として参加する。

　会議は幅広く国民の意見を集め、大気汚染問題の根本的な解決策を政府に提案する役割を担う。

　潘氏はソウル市内で開かれた発足式で「粒子状物質（問題）の解決を国民が私に与えた最後の課業と考え、悲壮な覚悟で委員長職を遂行する」と意欲を示した。また経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中でＰＭ２．５の濃度が高い１００都市のうち、韓国から４４都市が入ったとの報道に言及し、「中国、インドなどが盛り込まれていない統計とはいえ、衝撃を受けた。国家的な危機」と強調。「過剰というほどの粒子状物質の削減案をつくるべきだ」と訴えた。

　その上で、「粒子状物質問題を解決するためには中国など隣国との協力が極めて重要だ」としながら、「その協力を両国にとって実質的な利益にするためには、まず国内の粒子状物質の排出源を画期的に減らす努力を先行させなければならない」との認識を示した。

　会議は来月中に、５００人からなる国民政策参加団の構成に着手し、国民の意見が政策に反映されるようにする方針だ。粒子状物質の削減や被害予防、科学技術、国際協力など分野別の専門委員会も設置する。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は発足式にメッセージを寄せ、「政府も強く後押しする。会議で決まった事項は政策に反映し推進する」との意向を示した。メッセージは盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長が代読した。