韓国青年18.4％は仕事ないか、意志のない「ニート族」…日本・ドイツの２倍

韓国の青年の５人に１人は就職していないか教育・訓練も受けていない、いわゆる「ニート（ＮＥＥＴ・Ｎｏｔ　ｉｎ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ、Ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ、Ｔｒａｉｎｉｎｇ）」族という経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の分析が公表された。長期化する青年失業難が影響を及ぼしたとみられる。

２４日、ＯＥＣＤの「ひと目で見る社会２０１９（Ｓｏｃｉｅｔｙ　ａｔ　ａ　Ｇｌａｎｃｅ　２０１９）」によると、韓国の１５～２９歳のニート族の比率は２０１７年を基準として１８．４％に達した。ＯＥＣＤ加盟３６カ国で７位と上位圏だ。経済危機や長期的な経済沈滞に直面しているトルコ（２７．２％）やイタリア（２５．２％）、ギリシャ（２２．４％）、メキシコ（２１．３％）などが韓国よりもニート族の比率が高い最上位圏国家だった。

反面、アイルランド（４．６％）・オランダ（７％）・ルクセンブルク（７．５％）などの北欧国家はこの比率が最下位圏だった。ドイツ（９．３％）や日本（９．８％）など、韓国と経済構造が似ている国々と比較すると、韓国はこれらの約２倍となる。オーストラリア（１０．９％）や米国（１４．１％）なども韓国よりニート族比率は低かった。ＯＥＣＤ平均は１３．４％で、韓国より５％ポイント低かった。

これは、韓国で仕事をしていないか仕事をする意志がない青年無職者が他のＯＥＣＤ諸国と比較して多いということだ。１０年前の２００７年と比較すると、ＯＥＣＤ平均は１３．８％から１３．４％に下がったが、韓国は１８．２％から１８．４％にむしろ上昇した。ＯＥＣＤは各国の「労働人口調査」とＯＥＣＤの教育データを根拠にニート族の比率を測定したと明らかにした。

分析基準と根拠にしているデータが異なっていて数値には違いはあるが、国会予算政策処の分析でも韓国の青年ニート族は増え続けている傾向だ。１５～２９歳の青年層人口は増加する中で、青年層就業者数は停滞した反面、ニート族人口は２０１５年１６３万人、２０１６年１６８万人、２０１７年１７４万人に増加している。これに伴い、全体青年層人口のうちニート族の比率は２０１４年１３．７％から、２０１５年１４．３％、２０１６年１４．４％、２０１７年１４．８％と上昇を続けている。国会予算政策処は統計庁の経済活動人口調査原資料と青年層付加調査資料を基に数値を推定した。

このようにニート族が多くなった背景としては、青年層が求める「良質の」働き口がそれほど増加していないためだと分析することができる。まず就職できないか、満足できる職場を見つけることができずに失業者となる。韓国統計庁によれば、１５～２９歳の青年失業者は２００８年３１万８０００人から昨年４０万８０００人に大きく膨らんだ。同じ期間、彼らの失業率も７．１％から９．５％に高まった。

求職期間が長くなりながら、特にすることもなく経済活動をしない（休んでいる）か、長期間求職活動をしない（求職断念者）などの「非経済活動人口」にとどまることもある。青年層「休んでいる」人口は２００８年２５万１０００人から２０１８年３１万３０００人に増加した。雇用労働部が出した「青年雇用対策点検および補完方案」によると、青年求職断念者数も２０１４年から２０１７年まで毎年増加傾向にある。全体年齢の求職断念者数は２０１４年３９万４０００人から２０１８年５２万４０００人に増えた。

漢城（ハンソン）大学経済学科のパク・ヨンボム教授は「求職活動をしても希望する職場を得られないので挫折感を感じる青年が多いということ」とし「景気鈍化に人口構造、大卒者数などを勘案すると、ニート族の比率が低くなることは当分見込めない」と話した。続いて「これは単純に雇用だけでなく、社会のセーフティネットなどと結びついた問題」としながら「政府は支援策を作り、企業は投資を増やし、求職青年も目の高さは低くする形で社会全体が共に解決策を見出さなければならない」と助言した。

韓国では大卒以上の高学歴ニートが多い点が他の国々と対照的な特徴だ。韓国労働社会研究所のキム・ユソン理事長が出した報告書「韓国の青年ニートの特徴と経済的費用」によると、韓国の青年ニートのうち大学教育を終えた高学歴者の比率は４２．５％（２０１５年基準）でＯＥＣＤの中で最も多く、高等学校を終えていない低学歴者は６．８％で最も少ない。メキシコ（６３．２％）・トルコ（６１．６％）・イスラエル（５８．１％）・スペイン（５６．８％）などは青年ニートのうち低学歴者の比率が５０％を大きく超えている。

ＯＥＣＤはニート族が就職すれば受けることになる総労働所得と企業の社会保障分担金などを合わせて「ニート費用」を計算している。ニート族のために発生する社会・経済的費用だ。韓国のニート費用は２０１６年を基準として最小２３兆８０００億ウォン（約２兆３０００億円）から最大４１兆５０００億ウォンに達する。国内総生産（ＧＤＰ）の１．５～２．５％に該当する金額だ。韓国の最小ニート費用はトルコ（３．４％）やギリシャ（２．０％）に続き３番目に高い。報告書は「韓国の青年ニートの学歴水準が高いということは、教育訓練を拡大・強化するからといって青年ニート問題を解決するのが難しいことを物語っている」と指摘した。

檀国（タングク）大学経済学科のキム・テギ教授は「青年ニートが多いということは青年労働力の活用機会を失い、社会経済的に莫大な機会費用を負担していることを意味する」とし「特に高学歴者の比率が多い韓国は、優秀な人的資源活用の非効率性を招いて経済に悪影響を及ぼす」と説明した。続いて「青年体感失業率が２５％を超えている状況なので、従来の青年雇用政策の枠組みを改めて作り直す必要がある」とし「たとえば青年求職者に現金を支給する青年手当ては逆に青年ニート族を量産する副作用を招くことになる」と付け加えた。