韓国の宿泊・飲食店従業員70％が月給200万ウォン未満

韓国では最低賃金引き上げの影響を受けている業種の就業者数が昨年下半期に大幅に減少している。韓国統計庁が２３日に公表した報告書「２０１８年下半期　地域別雇用調査就業者の産業および職業別特性」を見ると、昨年１０月を基準として前年同月に比べて就業者が最も減少した産業は飲食店業だった。１０万４０００人が減少した。続いて雇用あっ旋および人材供給業（－８万５０００人）、総合小売業（－３万７０００人）、陸上旅客運送業（－２万８０００人）等の順となっている。

職業別にはショップ販売従事者（－６万３０００人）、建設および鉱業単純従事者（－４万８０００人）、自動車運転手（－４万人）、飲食品サービス従事者（－３万８０００人）等の順で大幅に減った。民間消費が振るわないうえに、相対的に低賃金就業者が多い産業・職業群なので急激な最低賃金引き上げに伴う雇用減少の打撃が特に大きかったという分析だ。

漢城（ハンソン）大学経済学科のパク・ヨンボム教授は「全般的に脆弱階層が多く従事しているところに分類される業種で打撃を受けた状況」としながら「継続している景気不振の影響に最低賃金引き上げと週５２時間制施行が衝撃を倍加させた」と診断した。

反面、就業者が大幅に増えた産業は非居住福祉施設運営業（１０万８０００人）、病院（５万人）、作物栽培業（３万９０００人）、その他教育機関（３万８０００人）の順となった。福祉・少子化・帰農政策などで政府が財政を投じた産業に分類される。職業別には作物栽培従事者、世話および保健サービス従事者などの増加幅が大きいほうだった。

全体就業者のうち、賃金勤労者２０２４万人の月賃金水準は▼１００万ウォン（約９万７５００円）未満が１０．２％　▼１００万ウォン～２００万ウォン未満が２７．１％▼２００～３００万ウォン未満が２９．７％▼３００～４００万ウォン未満が１６．３％▼４００万ウォン以上が１６．８％－－だった。

最低賃金引き上げ政策の効果で２００万ウォン以上の比率が６２．７％となり、前年比４．４％ポイント上昇したというのが統計庁の説明だ。低賃金勤労者の比率は農林漁業と宿泊および飲食店業で高かった。農林漁業分野の勤労者は７３．８％が、宿泊および飲食店業勤労者は７０．２％が月給が２００万ウォン未満だった。

反面、金融および保険業、専門科学および技術サービス業、情報通信業は４００万ウォン以上の月給をもらっている比率はそれぞれ３６．７％・３６．２％・３３．５％と高く現れた。職業で区分すると、月給が４００万ウォン以上の勤労者比重は「管理者職群」が７６．９％で圧倒的に高かった。