就活生８万人に６カ月間月50万ウォンの求職手当て

就職を準備中の青年に政府が月５０万ウォンずつ６カ月間にわたり求職に必要な活動費を支援する。２５日から受付を始め今年は８万人に支援される。

雇用労働部はこうした内容の「青年求職活動支援金」の執行に入ると１８日に明らかにした。この制度は青年が就職を準備するのに必要な活動費負担を減らすための措置だ。面接費や塾受講などにかかる資金を政府が一部支援するという趣旨だ。

雇用労働部関係者は「韓国の高学歴青年の割合は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）で最高水準の上に彼らがほとんど自己主導的に就職を準備する場合が多く、相当な費用がかかるという点に着眼した制度」と説明した。

支援対象は満１８～３４歳の未就業者だ。学校（大学院含む）を卒業したり中退してから２年以内でなければならない。また、基準中位所得の１２０％（４人世帯基準で６６４万３４９１ウォン）以下の世帯に属した青年だけが該当する。在学生や休学生は支援対象から除外される。アルバイトをする場合には勤労契約上の労働時間が１週間当たり２０時間以下の場合に限り申請資格が与えられる。

だからと申請だけすればだれでももらえるのではない。優先順位がある。卒業・中退して２年以内の申請者のうち、卒業または中退してから長く、政府支援事業に参加した経験が少ない人にまず支援金を与える。したがってこうした人が多い場合、予算が底をつけば申請してももらうことはできない。

雇用労働部は今年８万人に１５８２億ウォンの青年求職活動支援金を支給する予定だ。この支援金は生涯に一度だけ受けられる。

支援金は現金でなく５０万ウォンに相当のポイントが積み立てられた「クリーンカード」で支給される。現金での引き出しはできない。射倖性業種や財産を形成するための活動、高額商品購入などを防ぐためだ。３０万ウォン以上を一括払いで使うこともできない。

支援金を得るには求職活動計画書と求職活動報告書を作成しなければならない。あらかじめ動画講義を受講し予備教育にも参加しなければならない。支援金を受ける間に就職すれば支援は中断される。３カ月以上勤続すれば就職成功祝い金として５０万ウォンを現金でもらえる。

雇用労働部の李載甲（イ・ジェガプ）長官は「青年が初期に適切な支援を受けられず仕事を見つけられないケースが多い。こうした場合、低賃金雇用を転々することになりかねない」と話した。

李長官は「したがって青年が費用負担を減らして求職活動に専念する必要がある。青年求職活動支援金はこうした趣旨で必要だ」と付け加えた。