アスリート・芸術家の兵役特例制度　作業部会で存廃議論へ

【ソウル聯合ニュース】韓国でアスリートや芸術家に対する兵役特例制度の存廃を検討する国防部・兵務庁・文化体育観光部によるタスクフォース（作業部会）が３月中に発足する。兵務庁が１８日、国会国防委員会で行った業務報告で明らかにした。

　兵務庁は「２０１８年のジャカルタ・アジア大会を機に兵役履行の公平性や公正性の問題が起きた」として、「時代の環境に応じ、国民の目線に立った制度改善を推進する」との方針を示した。

　現行の兵役法によると、▼五輪３位以上の入賞者▼アジア大会の優勝者▼国際芸術コンクール２位以上の入賞者▼国内芸術コンクールの優勝者――らは芸術・体育要員となり、４週間の基礎軍事訓練を受けた後、民間で活動を続けられる。一定期間の特技奉仕活動の義務があるが、軍生活をしないため、事実上の兵役免除措置となる。

　このため、兵務庁長が指定する国際大会での一回だけの入賞で兵役免除の特例が与えられる現行の制度に問題があるとの指摘が出ていた。ジャカルタ・アジア大会では一部の試合だけに出場した野球の代表選手らが兵役免除の特例を受けることになり、同制度を巡る論争が起きた。