韓国旅行「コネスト」 韓国統一部、今年南北国際航空路新設を推進…制裁あるが可能か。韓国の政治ニュース
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韓国統一部、今年南北国際航空路新設を推進…制裁あるが可能か

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 韓国統一部が離散家族の対面および開城(ケソン)工業団地・金剛山(クムガンサン)観光再開の準備方案などを含めた「2019年主要業務推進計画」を12日に発表した。昨年の画期的な南北関係の進展に基づき、今年の業務推進計画に南北間の各種経済・社会・文化協力事業を網羅した。

ここには南北間の陸路・海路・航空路の連結および共同利用方案も盛り込まれている。細部方案として▼南北鉄道・道路の現代化▼漢江(ハンガン)と民間船舶の航行▼南北間の東海(トンへ、日本名・日本海)・西海(ソヘ、黄海)国際航空路の新設--などが含まれた。南北境界地域の漢江(ハンガン)河口から南北船舶が自由に航行して、東・西海領空を南北航空機が通行できるような方案を検討するという計画だ。しかし南北船舶の航行や航空路新設などが実現するかどうかは不透明だ。米国と国際社会の制裁によって開城工業団地・金剛山観光など代表的な南北経済協力事業も一歩踏み出すのが難しい局面だからだ。

政府は今年の推進計画に鉄道・道路の現代化事業を盛り込んだが、昨年末に南北鉄道・道路連結および現代化着工式は制裁問題によって紆余曲折の末に開城で開かれた。着工式のための鉄道部品や舞台設置、音響機器など小さな物資の搬出もいちいち韓米協議を通さなければならなかった。実際の鉄道・道路連結事業には連結工事に必要な機関車用の燃料やさまざまな機械装備が必要だが、北朝鮮への搬出禁止物資に指定されたものが多いため、米国から制裁免除を受けなければならない。

匿名を求めた北朝鮮専門家は「航空路の新設は領空通過料(現金)問題が大きくなる可能性があり、現制裁と連結されるほかない」とし「推進過程は順調にはいかないだろう」と話した。南北船舶の漢江共同利用も、国連安保理制裁上、国際社会が敏感に反応しかねない事案だ。

米国は特に、2回目の米朝首脳会談決裂後、北朝鮮が非核化に出ない場合には制裁をさらに強化することを示唆していて南北協力事業の推進はさらに簡単ではなくなる見通しだ。これに先立ち、米国務省の高位当局者は今月7日、(韓国政府の)開城工業団地と金剛山観光再開に対して制裁免除を検討しないと断言した。

このような雰囲気を勘案したように、統一部はこの日開城工業団地・金剛山観光の再開に関連して「国際社会の制裁枠組みの中で事前準備および環境づくりを進めていく」と明らかにした。千海成(チョン・ヘソン)統一部次官は記者会見で「制裁免除などを含めて米国および国際社会との協議が必要だ」と話した。現在、国連安保理の北朝鮮制裁状況で、開城工業団地・金剛山観光の再開ができるようにするためには、ワンポイント制裁免除や例外措置が先行するべきだが、このために米国などと協議するという意味と読むことができる。ただし、千次官は「二つの事業が再開されるためには全般的な非核化問題の進展もなくてはならない」としながら「まだ本格的な協議に入る状況ではないと考える」と付け加えた。したがって政府は米国の反発を意識して対外的には韓米協議に言及したものとみられる。

現時点で最も速度が出しやすい南北事業は離散家族との画像対面になる見込みだ。最近、国連安保理傘下の北朝鮮制裁委員会が画像対面のためのカメラなど装備搬出を制裁例外に決めたためだ。離散家族問題は人道主義的事案なので相対的に国際社会からの共感を得やすい。統一部は今後、離散家族面会所(金剛山)の復旧等を通して離散家族の常時対面も推進する方針だ。

あわせて政府は開城高麗文化遺産の発掘と鉄原(チョルウォン)泰封国(テボングク)鉄原城の発掘協力、2020年東京オリンピック(五輪)共同進出と2032年五輪共同誘致など社会文化・体育交流事業を北朝鮮と推進することにした。統一部当局者は「昨年南北関係が平和と非核化の旅程を始めたという評価の下、今年は南北協力と人道的交流方案を積極的に検討することにした」しながら「非核化進展と国際社会と協議して漸進的に推進していく」と話した。
COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2019年03月13日 15:11
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