ムーディーズ「韓国の今年の成長率2.1％」、２日後にOECDは2.6％の見通し

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が韓国の今年の経済成長見通しを既存より０．２ポイント低い年２．６％と予想した。ＯＥＣＤは６日に「中間経済見通し」を発表し、今年と来年の韓国の経済成長率をともに２．６％と予想した。昨年１１月には今年が２．８％、来年が２．９％と予想した。これは６年来の最低となった昨年の成長率２．７％だけでなく、韓国銀行が推定した２０１６～２０２０年の韓国の潜在成長率である年間２．８～２．９％よりも低い数値だ。「世界の貿易と成長鈍化の影響を反映して見通しを下方修正する」というのがＯＥＣＤの説明だ。

しかしＯＥＣＤは「拡張的財政と低い物価上昇率が国内需要を後押しすると予想する」とし、韓国に対して肯定的な見通しを出した。これに対し企画財政部関係者は「今回のＯＥＣＤの見通しは韓国政府の成長見通し範囲の２．６～２．７％の中にある。世界経済が鈍化する状況で昨年水準の成長を維持するのに意味がある」と説明した。

これに先立ちムーディーズは４日に韓国の経済成長率を今年２．１％、来年２．２％と予想した。昨年１１月に出した今年２．３％、来年２．５％の予想より０．２ポイント以上下げた数値だ。ムーディーズの今年の成長見通しはこれまでに出された主要機関の予測のうち最も低い。投資不振に輸出悪化、雇用萎縮などが韓国経済を暗くみる理由だとムーディーズは説明した。

国際金融センターによると、クレディスイス、野村証券、バークレイズなど海外主要投資銀行９社の今年の韓国経済の成長見通し平均は当初の年２．８％から昨年９月に２．７％、１１月に２．６％に下落し、今年に入ってから２．５％と下がり続けている。

現代経済研究院のチュ・ウォン研究室長は、「格付け会社のムーディーズはとても悲観的な見通しを出し、国際機関であるＯＥＣＤは保守的な見通しを出したと評価される。実際の経済成長はこの間で動く可能性が大きい」と話した。続けて「主要見通し機関は米中貿易紛争と半導体需要沈滞にともなう輸出鈍化など対外環境の悪化を韓国の見通しを引き下げる主要因とみている」と説明した。

一方、ＯＥＣＤは世界成長率もこれまでの３．５％から３．３％に下げた。ＯＥＣＤは「中国とユーロ圏の景気鈍化、貿易緊張の持続と経済心理悪化などの影響で成長モメンタムが弱まった」と評価した。特にユーロ圏の下方修正幅が大きかった。ＯＥＣＤはユーロ圏の経済成長率をこれまでの１．８％から１．０％に０．８ポイントも引き下げた。ＯＥＣＤは「英国のＥＵ離脱の不確実性が持続する中で産業生産鈍化などを反映した。対外依存度が相対的に高いドイツやイタリアの見通し引き下げ幅が大きく現れている」と説明した。

ＯＥＣＤは、米国は拡張的財政効果の低下で２．７％から２．６％に、中国は貿易紛争の影響可視化にともなう輸出と生産の鈍化で６．３％から６．２％に、日本は産業生産と経済心理鈍化などを反映し１．０％から０．８％にそれぞれ見通しを下げた。