２０代女性「必ず結婚すべき」は１１％だけ

ソウル市民たちは少子化問題の深刻性を認識してはいるが、経済的要因のため出産に負担を感じていることが調査でわかった。

ソウル市傘下の女性家族財団がソウルに住む満２５～４４歳男女２５００人（既婚１４９０人、未婚１０１０人）を対象に７月２６日から８月２１日まで「結婚・家族・子供に対する認識」を調査した結果、回答者の８１．４％が少子化現象に対し「深刻だ」と回答した。

少子化の要因としては「子供の教育費が負担になって」という回答が２８．１％で最も多かった。「不況で就職も難しく、職場や収入が不安定だから」（２３．５％）「子供の養育費負担が大きいから」（１７．２％）という回答が続き、経済的要因が全体の６８．８％を占めた。

結婚については「必ずしなければならない」という回答者が全体の１４．８％だった。特に女性でこの割合が低く、２０代後半女性は１１．１％、３０代前半は１０．９％にとどまった。男性たちの間でも必ず結婚しなければならないという答えは多くなく、２０代後半１５．７％、３０代前半１７．７％にとどまった。結婚に関係なく、欲しい子供の数を問う質問には「２人」という回答が６５．７％と最も多かった。１人は１８．１％、３人は１２．２％だった。欲しい子供の数の平均は１．９４人だった。

欲しい子供の数は若い回答者であればあるほど少なく、所得別では月平均３００万～４００万ウォン台の所得者が「２００万ウォン以下」の低所得層に比べて多い傾向を見せた。「欲しい子供の性別」について、回答者の８８．６％は「男女両方欲しい」と回答した。「女児だけ」（７．１％）が「男児だけ」（４．３％）より高かった。