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20代女性「必ず結婚すべき」は11%だけ

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ソウル市民たちは少子化問題の深刻性を認識してはいるが、経済的要因のため出産に負担を感じていることが調査でわかった。

ソウル市傘下の女性家族財団がソウルに住む満25~44歳男女2500人(既婚1490人、未婚1010人)を対象に7月26日から8月21日まで「結婚・家族・子供に対する認識」を調査した結果、回答者の81.4%が少子化現象に対し「深刻だ」と回答した。

少子化の要因としては「子供の教育費が負担になって」という回答が28.1%で最も多かった。「不況で就職も難しく、職場や収入が不安定だから」(23.5%)「子供の養育費負担が大きいから」(17.2%)という回答が続き、経済的要因が全体の68.8%を占めた。

結婚については「必ずしなければならない」という回答者が全体の14.8%だった。特に女性でこの割合が低く、20代後半女性は11.1%、30代前半は10.9%にとどまった。男性たちの間でも必ず結婚しなければならないという答えは多くなく、20代後半15.7%、30代前半17.7%にとどまった。結婚に関係なく、欲しい子供の数を問う質問には「2人」という回答が65.7%と最も多かった。1人は18.1%、3人は12.2%だった。欲しい子供の数の平均は1.94人だった。

欲しい子供の数は若い回答者であればあるほど少なく、所得別では月平均300万~400万ウォン台の所得者が「200万ウォン以下」の低所得層に比べて多い傾向を見せた。「欲しい子供の性別」について、回答者の88.6%は「男女両方欲しい」と回答した。「女児だけ」(7.1%)が「男児だけ」(4.3%)より高かった。
COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2008年10月28日 12:01
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