韓国旅行「コネスト」 プラスチック消費大国・韓国…「ゴミ輸出国」の汚名は返上できるか。韓国の社会・文化ニュース
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プラスチック消費大国・韓国…「ゴミ輸出国」の汚名は返上できるか

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◆韓国人口1人当たり年間145.9キログラム消費=EUROMAP推算

「753万9000トン」。

欧州のプラスチック・ゴム生産者協会「EUROMAP(ユーロマップ)」が韓国の2020年プラスチック消費量を予測した数値だ。「全世界63カ国のプラスチック樹脂生産・消費報告書」(2016)を通じてだ。報告書は韓国の2020年人口数を5166万7000人と推算している。単純計算すれば、韓国人1人当たり1年に145.9キログラムのプラスチックを消費していることになる。日本(71.5㎏)の2倍水準だ。63カ国中ベルギー(177.1キログラム)・台湾(154.7キログラム)に続いて3位だ。

昨年4月、国内で廃ビニール回収中断事態が起きた。全世界の廃棄物の56%を輸入していた中国の廃棄物輸入中断措置などに伴う影響だった。中国のこのような政策変化は81分ドキュメンタリー映画1本から始まった。王久良監督の2016年作品『プラスチック・チャイナ(塑料王国)』だ。映画は廃プラスチック処理工場が生活の基盤である山東省にある地方の村の住民たちの話を追っている。汚染された環境の中で病気まで患いながら働くが、貧しい人生は変わらない不都合な現実が与えた警戒心は大きかった。

◆注目される「ゼロ(0)ウエスト」運動

プラスチック消費大国であり輸出国である韓国では昨年廃ビニール回収中断事態を契機に「ゼロ(0)ウエスト(waste)」運動が本格化している。ゴミのない人生を指向する運動だ。このような流れを反映し、エスエムカルチャー&コンテンツ社は昨年8月「今後はゼロウエストライフが大勢」というタイトルのビッグデータリポートを出した。昨年10月にはソウル銅雀区(トンジャクグ)に2店舗目となるゼロウエストショップ「地球」がオープンした。2016年ソウル城東区(ソンドング)「the Picker」以降、国内2番目だというのが環境団体の説明だ。

食料品・生活用品販売店であり、カフェでもある「地球」と「the Picker」では、プラスチック代替商品を購入することができる。新聞紙の鉛筆・竹の歯ブラシ・石けんの実・ステンレスストローなどだ。一般のスーパーのように包装・まとめ商品は販売していない。堅果類・穀物類なども欲しい量をグラム単位で購入することができる。「地球」ショップ内の使い捨て用品はテークアウト用の紙コップが唯一だ。これさえも生分解が可能な竹材質で作られている。「the Picker」はタンブラーやマグカップを持ってこなければテークアウト飲料は販売しない。

「地球」のパク・ビョンギル共同代表は「プラスチック代替用品を紹介する空間」としながら「環境に対する関心が高まれば社会や政策を変化させることができる」と話した。「the Picker」のソン・ギョンホ代表は「ゴミ発生そのものを減らそうとの思いで店をオープンすることになった」と話した。

◆処理限界超えた国内の廃棄物は低開発国へ

環境部によると、国内生活プラスチック廃棄物の一日平均排出量は2016年5488トンから2017年8164トンに48.8%増加した。国際環境保護団体「グリーンピース」は処理限界を超えた国内廃プラスチックが東南アジア地域に輸出されている点に注目している。2017年の中国廃棄物輸入中断措置以降、このような流れはさらに目立っている。

関税庁の輸出入貿易統計資料を見ると、韓国の廃プラスチックはタイ・フィリピン・インドネシアに流れている。タイの場合、韓国産廃プラスチック輸入は2017年604.2トンから昨年6864.4トンへと10倍以上に増えた。同期間、「ゴミ不法輸出」問題が発生したフィリピンは99%、インドネシアは49%、それぞれ韓国産廃プラスチック輸入量が増加した。

◆「プラスチック発生量そのものを減らすべき」

専門家は発生量そのものを減らすべきだと指摘している。対外経済政策研究院のオ・テヒョン専門研究員は「廃プラスチックは世界的に規制する傾向」とし「企業の不必要な包装材使用をやめて、プラスチックに変わるエコ製品の開発が必要だ」と話した。欧州連合(EU)は従来の「生産→流通・消費→分離・排出→回収→廃棄」の線形経済から生産段階でのリサイクル(再生)を考慮した循環経済へとパラダイムシフトを図っている。

韓国貿易協会のチャン・ヒョンスク研究委員も「高品質プラスチックを選別する精巧化された廃棄物分離排出システムを構築してリサイクル作業をやりやすくするべき」とし「プラスチック排出そのものを減らせるようにプラスチックリサイクル・再使用技術を持つ企業を支援しなければならない」と話した。
COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2019年03月04日 08:57
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