開城団地と金剛山観光の再開　「賛成」が68.9％＝韓国世論調査

【ソウル聯合ニュース】韓国調査会社のリアルメーターが２８日に発表した世論調査結果によると、北朝鮮の非核化に対する見返りとして対北朝鮮経済制裁が緩和される場合、中断している南北経済協力事業の開城工業団地と金剛山観光を再開することに対し、６８．９％が「賛成」と答えた。「反対」は２６．５％だった。

調査はＴＢＳの依頼を受け、２７日に全国の有権者５０２人を対象に実施された。

　同社が２０１７年６月に行った開城工業団地の再稼働に対する世論調査では賛成が４９．４％、反対が３９．９％だったが、今回は賛成が約２０ポイント上昇し、反対を大きく上回った。

　一方、同社がＴＢＳの依頼で２５～２７日に全国の有権者１５１１人を対象に実施した調査で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は前週より０．９ポイント下落の５０．１％だった。不支持率は０．１ポイント上昇の４４．２％。ベトナム・ハノイで２７日から開かれている米朝首脳会談は文大統領の支持率に大きな影響を与えていないようだ。

　政党支持率は、与党「共に民主党」が前週より１．０ポイント下落の３９．４％、最大野党「自由韓国党」は２７日実施の党代表選などが影響し１．３ポイント上昇の２８．１％となった。