大規模公共事業の妥当性調査制度　「均衡発展へ改善必要」＝文大統領

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は８日、全国の市・郡・区の首長と青瓦台（大統領府）で昼食を交えた懇談会を開いた。文大統領は、政府が先月２９日、全国の市・道が申請した２３の公共事業について予備妥当性調査の免除を閣議決定したことを念頭に、「大規模な調査免除に対する懸念がなくはない」と述べながらも、国の均衡発展に向け予備妥当性調査制度を改善する必要があるとの考えを示した。

　また、政府が目指す「革新的包容国家」を実現するには何よりも地方が豊かになる必要があるとし、「政府は地方経済に活力を取り戻させることに重点を置いている」と語った。

　予備妥当性調査は国の多額の予算が投じられる事業の政策的・経済的な妥当性を事前に詳しく検証・評価する制度で、１９９９年に導入された。総事業費５００億ウォン（約４９億円）以上で、国の予算が３００億ウォン以上支出される建設・国家研究開発・社会福祉事業などが対象となる。

　政府が均衡発展に向け予備妥当性調査の免除を決定した２３事業の総事業費は計２４兆１０００億ウォンに上る。