米メディア「韓国で公務員試験合格はハーバード入学より難しい」

米日刊紙ロサンゼルス・タイムズが７日（現地時間）、韓国の公務員試験ブームを紹介した。

同メディアは３年以上「公試（公務員試験）」だけを目指してきた２６歳の公試生が、これまで１０回も各種公試に落ちたにも関わらず、今も今年４月に予定された次の試験のために一日８時間以上勉強していると伝えた。

公務員の初任年俸は１万７０００ドル（約１８６万円）に過ぎないが、引退するまで職にあぶれる心配なく仕事ができる公務員よりも良い職業はないというこの公試生の電話インタビューもあわせて伝えた。

同紙はアジア４大経済強国である韓国の若者がこのように公務員試験に群がっているのは、世界経済成長の鈍化に輸出産業で中国との競争が一層熾烈になった状況などが複合的にはたらいていると解釈した。

これまで韓国の経済成長に動力を提供してきた電子、自動車、造船部門で、市況が以前に及ばない点も考慮される要因だ。

したがって、韓国の若者が将来にＫ－ＰＯＰスターや第２のスティーブ・ジョブズを夢見るよりは現実的にはるかに安定した政府の働き口を目指していると伝えた。

韓国の１０７万件の公務員職に向かった競争は非常に激烈な水準だと同紙は評した。

昨年、ある公務員試験には選抜人数４９５３人に２０万人を超える受験者が集まって合格率が２．４％と記録したことを紹介した。これは２０１８年ハーバード大学新入生合格率（４．５９％）に比べて２倍以上となる。オンライン書店では、最近、公務員受験書の売り上げが前年比７３．５％急増したという便りも伝えた。

翌月大学卒業を控えたある大学生は、同紙に対して「大学卒業証書があっても全く未来を保障してくれない。社会にある最も安定した道に進みたい」としながら「公試準備」に専念すると話した。

同紙は、雇用促進に全力を尽くす文在寅（ムン・ジェイン）政府が２０２２年までに公務員職１７万４０００件を増やすと公約したと紹介しながらも、政府対策が韓国の公務員試験ブームの根本的な解決策にはならないだろうと診断した。