大韓航空「創社以来最大の売り上げ」…突然の実績発表、なぜ？

趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長一家の逸脱行為で問題になった大韓航空が、２９日、突然暫定実績を発表した。通常の発表時点である２月中旬よりも２週ほど操り上げた。説明もなく時点も異例だ。内容も「創社以来最大の売り上げ」だった。

大韓航空側は実績早期発表の背景について「言及する内容がない」と話した。

だが財界では、最近の国民年金による経営参加型株主権行使の検討と行動主義ファンドであるＫＣＧＩの経営権威嚇と無関係ではないとみている。

落ち着かない内部の雰囲気を鎮め、株主にも成長を通した利益還元の意志を示すためだということだ。また来月１日に予定されている国民年金基金運用委員会の前に実績で勝負に出たという解釈もある。

昨年７月、スチュワードシップ・コード（機関投資家の議決権行使指針）を導入した国民年金は韓進（ハンジン）グループの趙亮鎬会長の社内取締役解任、社外取締役の新規選任、定款変更要求のような積極的な経営参加について来月１日に決める。スチュワードシップ・コード導入後、国民年金の初の経営参加事例になりうるため、韓進グループも会議結果に神経を尖らせている。

今月３月末に予定された大韓航空株主総会では任期が満了する趙亮鎬代表取締役に対する再選任が扱われる可能性がある。社外取締役１人も任期が終わる。

韓進ＫＡＬではソク・テス代表をはじめ登記役員４人の任期が終了する。趙会長の任期は来年３月で満了する。趙亮鎬代表取締役再選任の案件に対する反対議決権行使の方針は無難に決まる可能性がある。国民年金は過去にも過度な再任を理由に反対議決権を行使したことがある。

だが、趙亮鎬会長や趙源泰（チョ・ウォンテ）大韓航空社長に対する取締役解任の提案、社外取締役の推薦、横領・背任など会社に損失を負わせた人の役員資格を制限する定款変更のような経営参加に該当する株主権行使に対しては激論が予想される。

この日、大韓航空が公示した昨年の経営実績によると、全体売上額は前年（１１兆８０２８億ウォン、約１兆１５５０億円）比７％（８４８４億ウォン）増となる１２兆６５１２億ウォンに達した。同社創立以来、最大値だ。

昨年の営業利益は６９２４億ウォンで市場期待値を下回った。だが、急激な原油価格の上昇で前年比油類費が大幅に増加した点を考慮すると善戦したほうだという評価もある。

大韓航空広報室のクォン・ウクミン常務は「国内線と国際線で全方向的に旅客需要が増加し、デルタ航空と太平洋路線のジョイントベンチャー施行にともなうシナジー効果が加わった」とし「ここに仁川（インチョン）国際空港第２ターミナル移転による顧客便宜の増大などで旅客事業実績が１０％増加した」と述べた。

クォン常務はまた「急激な原油価格の上昇で油類費負担が前年より６８００億ウォンほど増えたが、昨年の営業利益が６９００億ウォン台を記録したことは外部不確実性の中でも安定した利益を創出できる事業構造を備えているという意味」と説明した。