外国人にとって依然高い韓国就職市場の敷居

ソウル・東国（トングク）大学前の韓国式食堂で料理長として働くミロフさん（５６）の夢は企業が運営する団体給食長に就職することだ。安定した職場で韓国料理調理士の経歴を積みたいからだ。ミロフさんはウズベキスタンでホテル料理長を務め、韓国に移住して韓国料理調理士資格も取った。スンデクク（豚の腸詰入りのスープ）からチョンゴル（寄せ鍋）まで韓国料理には自信がある。しかし、ミロフさんは「団体給食場で働きたかったが外国人には就職の壁が高くて行けなかった」とし、「誰よりうまくできるのに就職できないからいつも路地にある食堂ばかり転々としている」ともどかしいと言った。

光州（クァンジュ）広域市在住のミンダ・エイチバハイさん（４７、フィリピン）は夫と一緒にクッパ屋を創業したが不景気で食堂を畳まなければならなかった。固定収入源を望んだミンダさんは学歴不問で４大保険まで保障するという某企業の社内食堂に志願したが不合格通知を受け取った。ミンダさんは「外国人なので団体給食場で働けないという採用担当者の説明を聞いたが理解できなかった」とし、「食堂で働く以外に外国人が韓国で生きていくのはとても難しい」と話した。

国内団体給食業界が労働力不足に苦しんでいる。団体給食の場合、徹底した衛生管理と安全予防が重要だが、内国人が嫌がる職と考えられているため採用は困難だ。１日３０００人余りが利用する一部の大型病院の場合、調理室補助人材１人が８０人余りの食事の責任を負っている。補充人材がいないため既存の勤労者の業務強度は時間が経つほど高まり、求人はますます難しくなる悪循環が繰り返されている。

業界では最も現実的な突破口として「外国人勤労者」の採用を主張している。しかし、団体給食場の外国人採用は違法だ。政府の規制のためだ。「外国人勤労者の雇用などに関する法律」では外国人人材雇用許容業種として▼韓国料理飲食店業▼外国人飲食店業▼その他簡易飲食店業だけ明示している。顧客に食べ物を提供する同じサービス業種にもかかわらず規制に妨げられ、団体給食場の労働力不足は悪化している状況だ。

１日数千人が利用する大企業の社内食堂で勤務中のキム・オキさん（５２）は「社内食堂の厨房の補助職が大変だという認識のため人材補充ができない」とし、「調理室の補助人材１人が、少なければ５０人から多い場合は７０人分の１日の食事を扱っている」と話した。業界では調理室補助人材１人当り最大４０～５０人程度の食事を補助するのが適正な水準だとみている。限定された勤務者が延長勤労と頻繁な交代勤務に苦労しながら既存の人材は疲労の蓄積を訴える。キムさんは「団体給食は徹底した衛生管理と安全予防が重要だが、実際に働く人がいないためサービスの質的改善が遅れている状況」とし、「もしかすると食中毒のような問題が生じるのではないかといつもハラハラしている」と付け加えた。

構内食堂委託運営業者はやむを得ず１日の日当１５万ウォン（約１万４５００円）の派遣人材を使っている。その上多くの人材が６カ月未満の短期勤務を望んでいる。給食業界関係者は「新しく来る派遣人材ごとに業務教育が必要だから慣れるまで待っていられない」として「頻繁な人材交替が既存の勤務者の過労と食堂内の事故の危険をさらに高めている状況」と話した。

実際に昨年１２月、政府ソウル庁舎で開かれた食品安全政策委員会では団体給食の安全問題が議論されたこともある。李洛淵（イ・ナギョン）国務首相は「国内の団体給食の比重が２０１０年の２７．８％から２０１６年には３３％に増えた」とし、「２０１７年に食中毒の４５．７％が集団給食で起きた。給食のすべての過程を注意深く点検しなければならない」とも強調した。

食品産業協会のチョ・イロ専務理事は「関連法律上、雇用労働部が毎年発表している『外国労働者雇用許容業種』に『団体給食業（構内食堂業）』を追加すれば国内の団体給食長でも外国人勤労者を雇用できることになる」とし、「制度が改善されれば団体給食場で今のような労働力不足を十分に解消できるだろう」と話した。