不況に最低賃金引き上げ…韓国で24時間営業のコンビニ消えゆく

コンビニエンスストアのイーマート２４は昨年１３１３店の新規店舗を出した。このうち店主が２４時間営業を選択したのは１３２店で１０％にとどまった。残りの１１８１店は夜１２時から午前６時まで閉店する。イーマート２４関係者は「今年に入って店舗を出した店主のうち２４時間営業を選択したところはほとんどない」と話す。

２４時間営業の代名詞であるコンビニが深夜時間の営業をやめている。最低賃金、賃貸料などコンビニ運営コストが急激に上がった上に景気不況まで重なり深夜売り上げが振るわないためだ。

イーマート２４が１６日に明らかにしたところによると、昨年２４時間営業をしていない店舗の割合は７７．１％に達した。２０１７年の６８．２％から大幅に増えた。昨年の新規店舗の約９０％が２４時間営業を断念した影響が大きかった。

韓国国内に３７００店を展開するイーマート２４は、営業時間を店主の自律に任せている。２４時間営業時に本社に払うロイヤルティーを下げ、電気料金など補助金を出して２４時間契約を最大限誘導する他のコンビニとは異なる。このためイーマート２４の２４時間営業店舗の割合は店主の実際の需要を反映する。

店主は最低賃金引き上げが最も負担になると話す。昨年ソウル・登村洞（トゥンチョンドン）にイーマート２４を新たに出店した加盟店主は「最近は夜遅くまで会食したり会合をする人がほとんどおらず、夜１０時を過ぎればお客はまばらだ。人件費も出ないと考え夜１２時を過ぎたら閉店する」と話した。コンビニ業界１位のＣＵで２４時間営業をしていない店舗の割合は２０１６年の１０％から昨年末には１９％まで増えた。ＧＳ２５で２４時間営業をしないと本社に要請した店舗は２０１６年が１８２店、２０１７年が２１１店、昨年が２２３店と着実に増加している。