公的機関の新卒初任給が前年比5.1％増　平均年収350万円程度

【ソウル聯合ニュース】韓国の主要公的機関が今年採用する新卒者の初任給は、年収ベースで平均３６４２万ウォン（約３５４万円）と昨年に比べ５．１％上がる。就職情報サイトのジョブコリアが１４日までに１３１機関の２０１９年採用計画を分析した。

　事業分野別の平均をみると、金融が４１９７万ウォンで最も高く、研究・教育（３９５７万ウォン）、エネルギー（３６５５万ウォン）、農林水産・環境（３５５７万ウォン）、産業振興・情報化（３４３１万ウォン）と続く。機関別では、韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ、４９８９万ウォン）、韓国原子力研究院（４８９４万ウォン）、韓国産業銀行（４８００万ウォン）、ＩＢＫ企業銀行（４８００万ウォン）、韓国原子力安全技術院（４５６９万ウォン）の順に高い。

　これら公的機関は今年、計８８５７人の新卒採用を計画する。