韓国旅行「コネスト」 韓国サラリーマンの平均年俸は?。韓国の経済ニュース
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韓国サラリーマンの平均年俸は?

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昨年、会社員の平均年俸は3519万ウォン(約348万円)ということが分かった。平均年俸が1億ウォン以上の勤労者は初めて70万人を超えた。

国税庁は27日、このような内容の「2018国税統計年譜」を発刊した。これによると、昨年帰属勤労所得税年末精算を申告した勤労者は計1801万人で、前年(1774万人)に比べて1.5%増加した。

勤労所得税の年末精算者の平均給与額は3519万ウォンで前年(3360万ウォン)より4.7%増加した。平均給与額は蔚山(ウルサン)が4216万ウォンで最も多く、世宗(セジョン、4108万ウォン)・ソウル(3992万ウォン)の順だった。給与額が低い地域は済州(チェジュ、3013万ウォン)であり、仁川(インチョン、3111万ウォン)・全北(チョンブク、3155万ウォン)などが後に続いた。

1億ウォン以上の年俸を受ける勤労者は71万9000人で前年(65万3000人)に比べて10.1%増えた。全体の勤労者で占める割合も4%で前年(3.7%)より0.3%ポイント増加した。

昨年利子・配当など金融所得が5億ウォンを超えた、いわゆる「金融金持ち」は4515人で前年(3603人)より25.3%増加した。金融所得が年2000万ウォンを超過した金融所得総合課税の対象者は13万3711人だった。平均総合所得は2億6700万ウォンであり、この中で金融所得の割合(対総所得金額比)は47.1だった。

一日当たりの給料を受ける日雇い勤労者は817万2000人で平均所得金額は793万ウォンだ。前年よりそれぞれ0.1%・4.2%増加した。建設業種が全体の日雇い所得金額で62.4%を占めた。

決定税額がない免税者は全体の41%(739万人)で前年より2.6%ポイント減少した。勤労者10人中4人は所得が課税基準点に達しず、勤労所得税を出していないということだ。昨年の年末精算結果、税金を返してもらった勤労者は1200万人で1人当たり平均55万2000ウォンだった。1人当たりの払い戻し額は前年より約4万ウォン増えた。

女性勤労者の割合は全体の41.9%(755万人)として毎年着実に増加している。外国人勤労者は55万8000人で前年に比べ0.9%減少した。中国人勤労者が36.2%で最も多かった。
COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2018年12月28日 11:23
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