韓国の大卒３人に１人は未就業者…2011年以降最悪

韓国の大学・大学院卒業生３人に１人は未就業者であることが分かった。特に、しばらくの間上昇傾向にあった就職率が文在寅（ムン・ジェイン）政府発足以降、再び減少傾向に転じた。若者が体験している最悪の雇用難が政府の公式統計で確認された。

教育部と韓国教育開発院は２７日、このような内容が盛り込まれた「２０１７年高等教育機関卒業者の就職統計調査」の結果を発表した。この調査は２０１６年８月～２０１７年２月、全国の大学・大学院を卒業した５７万４００９人を対象に２０１７年１２月３１日現在の就職状況を把握した。国民健康保険公団や国税庁、雇用労働部など公共データベース（ＤＢ）を活用して全数調査した。

昨年末、全体の就業者は３３万７８９９人で前年より１万１６８５人減少した。卒業生に比べた就業者の割合である就職率から見ると２０１６年末６７．７％から昨年末６６．２％へと１．５％ポイント減少した。

２０１１年以降就職率が６７％以下に落ちたのは今回が初めてだ。特に、２０１４年（６７％）から２０１５年６７．５％など上昇傾向にあった就職率が今回再び減少傾向に転じた。就業者の中で健康保険の職場加入者の割合は前年（９１．１％）より低い９０．３％である一方、フリーランサーは前年（５．８％）より上がった６．４％となった。

就職率が減少傾向に転じた理由について教育部は造船業など特定産業の割合が高い地域で雇用難が深刻だったためだと説明した。教育部のコ・ヨンジョン教育雇用総括課長は「造船業に関連した雇用危機地域である蔚山（ウルサン）や慶南（キョンナム）、巨済（コジェ）などで就職率が下落した」と話した。実際に、１７市・道の中で済州（チェジュ）を除いた１６カ所が卒業生の就職率が落ちたが、蔚山（３．１％ポイント）・慶北（キョンブク、２．７％ポイント）・慶南（２．６％ポイント）などで下落幅が大きかった。

教育界内部では今回の調査結果が十分に予想されていたものという分析が出ている。匿名を求めた私立大学教授は「現場で感じる若者の就職難は１９９７年通貨危機の時より深刻だ」として「今年より来年が厳しいものとみられるというのがさらに大きな問題」と話した。

４年制大学（６２．６％）よりは専門大学（６９．８％）が、専門大学よりは大学院（７７．７％）卒業生の就職率が高かった。系列別では医薬系（８２．８％）が最も高く、工学系（７０．１％）、教育系（６３．７％）、芸術・体育系（６３％）、社会系（６２．６％）、自然系（６２．５％）、人文系（５６％）の順だった。特に、人文系の就職率が最も低く、若者の間で多く使われている「ムンソンハダ（文科で申し訳ないという意味）」という言葉を実感させた。

地域別では首都圏（６７．５％）が非首都圏（６５．４％）より高かった。両地域間格差は２０１５年以降ずっと拡大している。性別では男性（６７．８％）が女性（６４．８％）より就職率が高かった。

全般的な就職率は低くなったが、就業者が１年間在職する割合（維持就職率）は７８．８％で前年（７６．８％）より多少高まった。系列別では工学系（８３．３％）と教育系（８１．８％）、医薬系（８１．１％）が平均より高く、社会系（７８．４％）、自然系（７７．０％）、人文系（７４．２％）、芸術・体育系（６５．４％）の順だった。

今回の調査からは健康保険職場加入者の詳細情報とともに就職の質も把握した。就業者の１年目の平均月給は２４９万６０００ウォン（約２４万７０００円）だった。医薬系（２８３万５０００ウォン）と工学系（２７９万ウォン）が高く、社会系（２４１万１０００ウォン）、自然系（２３７万５０００ウォン）、人文系（２２０万１０００ウォン）、教育系（２０７万８０００ウォン）、芸術・体育系（１８７万１０００ウォン）などの順だった。

就職の類型別では中小企業（４６．６％）が最も多く、非営利法人（１５．７％）、中堅企業（１１．２％）、大企業（９．８％）、国家・地方自治体（８．８％）、公共機関・公企業（４．３％）が後に続いた。