「チキン共和国」大韓民国でチキン店が初めて減少

大韓民国の自営業を代表するチキン店の心配が深まっている。チキン専門店市場が飽和状態で競争が激しくなり、チキンフランチャイズ加盟店数は関連統計の作成後、初めて減少した。夜の商圏を象徴する「飲み屋」も同じだ。週５２時間勤務制などの影響で会食の文化が減り、加盟店数が初めて減少した。

統計庁が２７日に発表した「２０１７年基準の卸小売業、サービス業調査暫定結果」によると、昨年基準でフランチャイズ加盟店数は１８万１０００店と、前年比６．６％（１万１０００店）増えた。コンビニエンスストア、韓食、チキンの３業種の加盟店数（９万３０００店）が全体の５１．３％を占めた。フランチャイズ加盟店の売上高は計５５兆１０００億ウォン（約５億５０００億円）と、前年比１４．３％（６兆９０００億ウォン）増加した。

しかし業種別に悲喜は分かれた。チキン店の加盟店は２万４６５４店と、前年比２．８％減少した。関連統計の作成を始めた２０１３年（２万２５２９店）から増え続けていたが、昨年初めて減少に転じた。これを受け、従事者の数も６万５３６人と、５年間で３．７％減少した。

飲み屋も同じだ。加盟店数は１万２０２６店（－５．５％）、従事者数は３万２９６人（－５．５％）と、ともに２０１３年以降初めて減少した。チキン店と飲み屋の売上高はそれぞれ３６８５億ウォン、１７２０億ウォンと、前年比でそれぞれ７．１％増、３．３％増となったが、他の業種と比較すると増加率が低かった。

加盟店あたりの売上高を比較すると、チキン・飲み屋業種の沈滞はさらに目立つ。チキン店の年間売上高は加盟店あたり平均１億４９５０万ウォン、飲み屋は１億４３１０万ウォン。コンビニエンスストアの年間売上高（４億８７３０万ウォン）の３分の１にもならず、主要比較対象業種のうち最下位圏だ。

これは最低賃金引き上げなどで費用が増えた中、内需不振で売上高が減少する衝撃をこれら業種が真っ先に受けたためと分析される。

チキン店は「チキン共和国」という言葉が生まれるほど市場が飽和状態だ。チキン店は生計型創業で参入障壁が低い業種に挙げられる。特にフランチャイズを通じて創業が容易であるため、老後対策が十分でない引退者が専門性や大きな資本なくスタートできるチキン店を開いている。最近は配達代行会社使用（配達１件当り手数料３５００－４０００ウォン）、配達アプリを活用したマーケティング費用（手数料８－１８％）など追加費用まで負担し、収益性が急激に悪化したと分析される。

飲み屋の衰退は社会の雰囲気が変わった影響が大きい。２次会・３次会と続く会食、深夜の文化が減り、週５２時間勤務制などで仕事と生活の調和が重視され、早く退勤して自分の生活を楽しむケースが増えた。企業も請託禁止法、＃ＭｅＴｏｏ（ハッシュタグミートゥー）運動などで発生しかねない事故を防ぐため、退勤後の会食自体を減らす雰囲気だ。

チョン・ヨンスン韓国流通学会副会長（檀国大経営学科教授）は「自営業市場全体のパイは減るが、早期引退と就職難で自営業への参入は増えている」とし「チキン店、飲み屋から他の部門の自営業にまで危機が広がるおそれがある」と懸念した。続いて「韓国の自営業者数が世界最高水準である点を勘案すると、韓国経済全体にも打撃を与えるかもしれない」とし「教育訓練、コンサルティングを通じて無理な自営業進出を減らし、廃業した自営業者が賃金勤労者として再就職できるよう再起教育を活性化する形で自営業の構造調整を軟着陸させる必要がある」と助言した。