女性暴力防止法通過…一部男性「文在寅政権支持撤回を考える」

ストーカー行為や、デートＤＶなど多様な形態の女性暴力被害者を支援する女性暴力防止基本法が７日に国会本会議を通過した。法的根拠がなく処罰が難しかった種類の女性暴力に対する法体系を設けるというのがこの法律の骨子だ。

女性家族部によるとこの法律は個別の法律が保護できない死角地帯を「女性暴力被害」として包括する。法律によると、女性暴力は家庭内暴力、性暴力、売春、セクハラ、持続的ないじめ行為、親密な関係による暴力、情報通信網を利用した暴力などと規定した。

捜査・裁判過程で受ける事後被害や、集団からの排除、使用者からの不利益措置などを「二次被害」と定義し、国と自治体は二次被害を最小化できる措置を取るようにした。女性家族部は下位法令にデートＤＶなどの被害者に対する相談と医療・法律支援、自立・自活支援案などを含む予定だ。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の請願掲示板にはこの法案の廃棄を促す請願が掲示され、３日間で１万３０００人の同意を得た。「ＷＯＭＡＤの男性嫌悪に免罪符を与えた女性暴力防止基本法の廃棄を促す」という請願をあげた掲示者は、「女性暴力防止法は女性だけを被害者と規定し、ＷＯＭＡＤによる男性嫌悪犯罪は法律適用対象から除外している」と問題を提起した。７日にこの法律が本会議を通過し、「この請願に同意してほしい」という文が男性コミュニティサイトを中心に広がっている。

一部の男性らは「『女性』の代わりに『国民』を入れてもいい法律にあえて『女性』と入れるのを理解できない。文在寅（ムン・ジェイン）政権に対する支持撤回を悩んでいる」と書き込み会員らの間でも議論が起きている。２０代の男性会員は「若い男性の間では現政権のフェミ基調が本当に深刻な問題になっている。このまま行けば支持を撤回することになりそうだ」と話した。

法律が原案より後退したという女性界側からの指摘も出ている。２月に提出された原案には「国と自治体が被害者の支援に必要な経費の全部または一部を支援する」という条項があったが、「支援することができる」という任意条項に変わった。

韓国女性団体連合などは６日に声明を出し、「被害者支援に対する義務条項である『しなければならない』が任意条項である『することができる』に変わり、女性暴力予防教育も任意条項に変えてしまった。性平等を両性平等に変え被害者の範囲を縮小しようと試みたことが何より懸念される」と批判した。