サムスン電子　五輪スポンサー延長せず？＝韓国国内で関心

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮による２０３２年夏季五輪の共同開催の推進が論じられている中、韓国のサムスン電子が五輪のスポンサー契約を延長するかどうかに関心が集まっている。

与党・共に民主党の安敏錫（アン・ミンソク）国会議員は２１日に出演したラジオ番組で、この先、五輪の南北共同開催まで何度かヤマ場があるとし、「その最初は今週、サムスンが（五輪の）スポンサー契約を延長するかどうかだ」と語った。安氏は国会文化体育観光委員会の委員長で、党内では南北文化体育協力特別委員会の委員長も務めており、五輪の南北共同開催に向けた議論を主導している。

　だが、政界の期待とは裏腹に、財界ではサムスンが契約を延長しないとの見方が有力だ。

　サムスン電子が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と結んだ契約上では、２０年東京夏季五輪まで無線通信分野の最高位スポンサー（ＴＯＰ）として後援することになっている。サムスン側は契約延長の可否について「まだ決まっていない」としている。

　だが、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長は朴槿恵（パク・クネ）前大統領の長年の知人の娘に対する乗馬訓練支援などが贈賄と見なされ逮捕・拘束され、今年２月に執行猶予付き判決で釈放された。また、今年４月にはサムスンが平昌冬季五輪の招致のためＩＯＣ委員を相手に違法なロビー活動を行っていたとの疑惑が浮上。サムスン側は強く反論した。こうしたことから、スポーツを後援することに対する負担が増したと見る向きが強い。

　マーケティングの面でも効果に疑問符が付く。１６年リオデジャネイロ夏季五輪が興行に失敗したように五輪の人気は以前ほどではなく、一方でＩＯＣが要求するスポンサー料は上がっているためだ。最高位スポンサーは４年ごとに１億ドル（約１１３億円）程度を五輪に支払うとされる。

　財界の関係者は、サムスン電子がスポンサー契約を延長しないのであればできるだけ早く意思を示すことが望ましいと指摘。ただ、「２２年は北京冬季五輪のためサムスン電子のポジションを狙う中国企業が多く、ＩＯＣは後釜を探すのに苦労しないだろう」と話した。