10月の免税店売り上げ28.6％増　通年では過去最高に

【ソウル聯合ニュース】韓国免税店協会は２０日、１０月の国内免税店の売上高が前年同月比２８．６％増の１４億３８１９万ドル（約１６２０億円）で、歴代６位を記録したと発表した。

今年１～９月の免税店の売上高は１２９億１７３６万ドルで、過去最高だった昨年通年（１２８億３４８万ドル）を既に更新した。

　免税業界は、米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備に反発した中国が昨年、韓国への団体旅行を事実上禁じる措置を取った影響が続く中でも、中国人運び屋の「爆買い」により売り上げが増加したと分析している。

免税店の月間売上高は今年１月（１３億８００６万ドル）に過去最高を記録し、３月にも１５億６００９万ドルと再び最高記録を更新した。

　４月の売上高は１５億２４２３万ドルで歴代２位となり、９月（１５億１９３５万ドル）にも再び１５億ドルを越えて歴代３位を記録した。

　免税店関係者は「今年に入って中国人の運び屋の活動が増加し、免税業界の実績が明らかな回復傾向を見せた」とし、「中国政府が韓国への団体旅行を認めれば、市場規模はさらに拡大するだろう」と期待を示した。

　中国では先ごろ北京、上海など一部地域からの団体旅行が再開されたが、オンライン旅行会社は現在も団体旅行商品の販売を行っていない。

　一方、１４日に中国のオンライン旅行大手、携程旅行網（シートリップ）が中国人の韓国団体旅行商品の販売を決め、ウェブサイトに掲載された後で削除されるなど、団体旅行再開の動きもみられる。