ニセ電話詐欺で目立つ20～30代の被害　背景に認識不足

【ソウル聯合ニュース】電話を使って公共機関や金融機関などを装い金銭をだまし取るボイスフィッシングの被害に遭うのは、韓国では６０代以上の高齢者より２０～３０代の若者が多いことが分かった。

金融監督院は３０日、全国６１の大学で行われた金融講座の受講生１３１４人を対象に実施した認識度調査の結果、被害対象として６０代以上の高齢者を予想した人が４４．７％に上ったと明らかにした。

　４０～５０代は３４．９％、２０～３０代は２０．５％と、高齢になるほどボイスフィッシングの被害を受けやすいと予想する人が多かった。

　しかし今年上半期のボイスフィッシングの被害額を年齢層別に分類すると、２０～３０代の被害額は４２５億ウォン（約４２億円）で、被害額全体の２４．０％を占めた。これは６０代以上の被害額である３５１億ウォン（１９．８％）より多い。

　４０～５０代の被害額は９９６億ウォンで、５６．２％を占めた。

　現実には４０～５０代の被害額が最も多く、２０～３０代の被害額が６０代以上より多かった。２０～３０代は、ボイスフィッシングなどの犯罪に対する認識不足が目立った。

　この年代の回答者の９５．１％がボイスフィッシングについて耳にしたことがあり、４０．６％が関連する電話・ショートメッセージを受けたことがあるとした一方、「検察・金融監督院が金銭を安全に保管してくれる」と答えた比率は３５．２％に上った。

　ボイスフィッシングの最も代表的なパターンが、検察や金融監督院など政府機関を名乗るものであることが若者層に浸透していないといえる。実際には、検察や金融監督院などの機関が国民の資産を代わりに預かることはない。

　金融監督院は、金融に関心のある大学生でも相当数がボイスフィッシングの手口をよく知らないことが明らかになったとして、若者を対象にしたボイスフィッシング被害を予防するためのＰＲ・教育活動をさらに強化する方針だ。