仁川～成田往復航空券、大韓航空がＬＣＣよりも安い…なぜ？

今年のクリスマスに日本旅行を準備しているキム・ジニョンさん（３４）は格安航空券（ＬＣＣ）の航空券の価格が大型航空会社（ＦＳＣ、大韓航空とアシアナ航空）とほぼ同じか、むしろ高い場合が多いことに気がついた。キムさんは「受託手荷物や機内食の料金は追加、マイレージもないＬＣＣの特性を考慮すると、正常な価格構造ではないようだ」と話した。

実際、格安航空券検索サイト「Ｓｋｙｓｃａｎｎｅｒ（スカイスキャナー）」を通じて今年１２月２１～２５日の仁川（インチョン）～成田の往復航空券を検索（１０月１６日基準）した結果、仁川～成田区間を運航している韓国航空会社７社のうち、イースター航空が４８万１５００ウォン（約４万７９１０円）で最も高かった。続いてエアソウル・アシアナ航空・ジンエアー・大韓航空の順で価格が安くなっていった。これに受託手荷物２０キロ分と機内食の料金を追加すると、ＬＣＣのチケット料金はこれよりもっと高くなる。

シーズンではない１１月第２週の週末（１６～１８日）の仁川～成田間の航空券を検索しても、ジンエアーが３４万７０００ウォンで最も高く、大韓航空（３３万２７００ウォン）とティーウェイ航空（３２万８４００ウォン）がほぼ同じだった。

ＬＣＣの事業モデルは費用削減を通じて相対的に安価に航空券を供給することだ。だが、韓国でＬＣＣと大型航空会社の航空券価格がほぼ同じなのは、供給より需要がはるかに多いためだ。

韓国国土交通部によると、海外航空旅客数は２０１５年６１４３万人から昨年７６９６万人へと右肩上がりだ。このように、旅行客が増加傾向を示し、主に東南アジア路線を運航している国内ＬＣＣは「席がなくて売れないほど」の好況を享受している。

実際、仁川空港公社が旅行閑散期に分類される今年３月の航空会社別・路線別の搭乗率（飛行機座席数に対して実際搭乗した乗客の比率）を調査した資料によると、仁川～成田のジンエアー搭乗率は９５．２％で、仁川～ベトナム・ダナンのチェジュ航空の搭乗率は９６．２％となっている。全体平均搭乗率も９０％ほどだ。ＬＣＣの立場では、客が列を作っている状況で、安く飛行機チケットを売る理由がないといえる。このような「低費用高収益」基調が続いて、国内ＬＣＣの実績も上昇の一途だ。ティーウェイ航空の今年１ー３月期の営業利益率は２２．８％で昨年同期（１１．６％）に比べて１１．２％ポイントも増えた。また、ジンエアー（１９％）・チェジュ航空（１５％）も大韓航空（５．９％）・アシアナ（３．６％）をはるかに上回る。

世宗（セジョン）大学経営学部のファン・ヨンシク教授は「ＬＣＣを利用している消費者の立場では選択の幅が狭くてきちんとしたサービスも受けられないのに高い費用を払って旅行に行くようなもの」としながら「新規ＬＣＣの参入を認めて競争を促進することが、このような状況に対する改善策になりえる」と話した。

現在、国内では６社のＬＣＣが営業中だ。過去３年間、新規ＬＣＣは航空会社業許認可権者である国土交通部の門を数回叩いた。最近、国土交通部に航空運送産業免許の申請をした企業はフライヤンヤン・エアロケー（Ａｅｒｏ　Ｋ）・エアープレミアなど３社だ。このうち、フライヤンヤンは２回失敗した後、今回が３回目で、エアロケーは２回目だ。

国土交通部はこれまで操縦士および整備士不足などに伴う安全問題が懸念されるとし、新規ＬＣＣの参入を許可しなかった。

航空大学経営学部のホ・ヒヨン教授は「安全問題は審査第２段階である運航許可審査の時に徹底して見るべき事項だが、国土交通部は第１段階である事業免許審査段階からこれを問題視している」と話した。

政府内にも国土部の硬直性を指摘する声が出ている。金尚祖（キム・サンジョ）公正取引委員長は「航空サービスの価格下落と品質向上など、国内航空消費者の便益増大のために航空市場参入規制緩和などの規制改革が必要だと考える」と述べた。

国土交通部も変化の兆しが見える。国土交通部は航空運送事業者免許基準のうち新規事業者に不合理な障壁だとみなされてきた「過当競争憂慮基準」を削除することにしたと１８日、発表した。

だが、新規ＬＣＣが市場に参入しても消費者にそれほど大きな恩恵にはなりえないという主張もあるのが現状だ。

チェジュ航空のヤン・ソンジン専務は「現在、仁川空港と済州（チェジュ）空港のスロット（飛行機離着陸時間）が飽和状態なので、これ以上飛行機を飛ばすのが難しいほど」とし「滑走路増設など追加で飛行機を運航できる条件を整えた後に新規ＬＣＣを参入させるのが市場に大きな衝撃を与えずに済む方法」と述べた。