ホテル新羅の業績好調　今年は売上高５千億円超えか

【ソウル聯合ニュース】韓国サムスングループ系列で免税店・ホテルを運営するホテル新羅が今年、過去最高の業績を続けている。米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備に反発した中国が昨年に訪韓団体旅行を事実上禁じる措置を取り、免税品を大量に購入して個人の手荷物として持ち出す「運び屋」の中国人が増えたことや、ホテルでバカンスを楽しむトレンドが追い風となり、免税店、ホテル事業がともに好調だ。業界では、李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長の長女、李富真（イ・ブジン）氏がホテル新羅の社長に就いてから８年にして、年間売上高が５兆ウォン（約５０７０億円）の大台に乗るかどうかに注目している。

業界によると、ホテル新羅は今年上半期（１～６月）に売上高２兆３００４億ウォン、営業利益１１３７億ウォンと過去最高の業績を達成した。７～９月期も最高業績となったようだ。今年の年間売上高は４兆ウォン台を見込む声が多いが、５兆ウォン台に乗る可能性も取り沙汰される。同社は昨年、売上高４兆１１５億ウォン、営業利益７３１億ウォンを計上した。

　中国人観光客は最近になって韓国に戻りつつあり、業績拡大にさらに弾みがつくとの分析もある。ホテル新羅の関係者は「『運び屋』による高級品やブランド品の購入が増え、中国人団体客も次第に増えつつある」と話している。

　ホテル新羅の売上高は免税店業が９割を占め、残り１割がホテル業やレジャー業だ。国内の免税店はソウルや済州島など市中の店舗と仁川国際空港、済州国際空港など空港の店舗に分かれる。

同社の海外での売上高も今年、業界で初めて１兆ウォンを超えると見込まれる。海外ではシンガポールと香港、マカオの空港やタイ・プーケット（合弁）、日本・東京（同）に免税店を出店している。

　こうした積極的な海外進出などの経営戦略は、２０１０年末から経営に当たる李富真社長が本格的に推し進め、企業の規模と業績を成長させたと評価される。ホテル新羅の昨年の売上高は１０年の２．７倍、今月２日時点の株価は１０年の３．７倍に上昇した。

　同社関係者は「売上高は毎年、過去最高を更新し続けている。大きな変化がなければ今年も最高業績を達成するだろう」と話している。