8000万円ほどあればホテル買える…カバンに現金詰めて北に行く外国人

現金がぎっしり詰まったカバンをもって北朝鮮を行き来し、投資先を物色する外国人が登場したと英紙「タイムズ」が平壌（ピョンヤン）発で紹介した。８０００万円ほどあれば平壌北部にある経済特区の客室数２０室のホテルを所有できるなど、北朝鮮政権が外国人に積極的に投資の提案をしているためだ。

平壌現地を取材したタイムズが１日（現地時間）報道した記事によれば、世界で最も企業フレンドリーでない国の北朝鮮が、先月平壌を訪問した外国人事業家に経済特区への投資を持ちかけた。平壌北部のウンジョン経済特区では５３万５０００ポンド（約７９２４万円）を投資すればホテルのオーナーになることができるという。北朝鮮側は、投資家に免税措置のほか別の事業インセンティブも提供すると明らかにした。

別の経済特区に対する投資提案も相次いでいる。平壌国際貿易博覧会で配布された投資案内書によると、元山（ウォンサン）－金剛山（クムガンサン）経済特区の多様なインフラ施設で外国人投資が可能だ。投資額はシンソン下水処理場２０５３万ドル（約２３億３６７４万円）、外国人専用トンミョン応急病院７６０万ドル、元山タクシー停留場４２０万ドル、土産物屋３１万ドルなどだ。

北朝鮮投資を相談するコンサルティング会社もできた。オランダ出身で同社を設立したポール・ティア氏は「北朝鮮はグローバル化時代の一員になった」とし「過去に比べて外国人投資と貿易を引き込もうと非常に熱心だ」と話した。

北朝鮮政権が依然として道徳的に擁護しにくく国際的な経済制裁を受けているうえに、国際金融システムを備えておらず外国人投資は容易ではない。北朝鮮側は外国投資家や機関に対し、入出国時、現金をカバンに入れて携帯するよう要求しているとタイムズは伝えた。

北朝鮮社会科学アカデミー所属の経済学者ソン・ヒョンソル氏は、経済特区の場合は税金が１５％で低いが、インフラなどに投資すると税金はさらに低くなり、低賃金の高熟練労働力があるという点を投資要因に挙げている。

北朝鮮投資に関連してティア氏は「やや危険な環境なのは事実なので、すべての投資金を北朝鮮に投じるべきではない」と忠告した。だが、不動産開発業を手がけたドナルド・トランプ米国大統領はシンガポールで金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と会談をした後、記者団に「金正恩に、北朝鮮で世界最高のホテルを持つことができると言った」と紹介した。当時、トランプ大統領は「不動産の観点で考えてみよ。北朝鮮は韓国と中国の中間に土地を持っている」と話したという。

タイムズは平壌のナマズ養殖場を訪問した後、金正恩が北朝鮮を資本主義に転換していると分析した。過去の北朝鮮では想像できなかった自由市場と資本主義改革が起きているということだ。

この養殖場では工場生産量をチーム別に管理している。過去の北朝鮮では、農夫や工場労働者は生産品をすべて政府に納めて配給を受けていることが知られていたが、現在、平壌養殖場では労働に対して報酬が支払われている。この養殖場は年間２５００トンの魚を生産するが、２０００トンを超えたら残りは養殖場が自由に売買できる。養殖場管理者は「魚を売って新しい装備と飼料に投資することもあるし、職員にボーナスを与えることもある」と話した。この管理者は「賃金は毎月異なる。チーム別に競争があり、優勝者は財政的なボーナスを受け取る」と付け加えた。

取材陣を案内した祖国平和統一委員会所属のキム・ジョンフンは「我々は資本主義要素を紹介するだろう。利益になる部分があるのに、どうしてしないだろうか」と話したとタイムズは伝えた。北朝鮮を研究している英国学者ピーター・ワード氏は「金委員長は１９７０年代以降、北朝鮮が経験したことのないスピードの相当な経済成長を成し遂げた」とし「市場が成長しながら制裁の効果が相殺され、今は北朝鮮住民が享受する最も良い時期」と述べた。

一部では北朝鮮の経済的復興が安い電気料金や石油補助など中国の「偽装支援」のためだとみている。タイムズは経済変化が政治的自由化を伴う兆しはみられていないと指摘した。