「雇用寒波」が庶民に集中…８月の臨時・日雇い労働者24万人減少

「雇用大惨事」の衝撃が脆弱階層に集中している。韓国経済の全般的な雇用創出能力が大きく落ちた中、特に庶民が多い臨時・日雇い労働者の減少が目立つ。所得主導成長政策を通じて庶民の所得を増やすることで内需を活性化するという政府の目標とは全く違う現象が表れている。

統計庁によると、８月の賃金労働者のうち臨時職労働者の就業者数は前年同月比１８万７０００人減、日雇い労働者は５万２０００人減となった。臨時職は２０１６年９月から２４カ月連続の減少、日雇いは昨年１１月から１０カ月連続の減少だ。特に臨時職の場合、今年５月から４カ月連続で就業者数が前年同月比で１０万人以上も減少している。

臨時労働者は雇用契約期間が１カ月以上１年未満、日雇い労働者は１カ月未満の労働者をいう。それだけ脆弱階層が多い職場だ。雇用契約期間１年以上の常用職の雇用が前年同月比で２７万８０００人増えたのとは対照的だ。

業種別に見ても庶民が多いサービス従事者（２万９０００人）、販売従事者（８万４０００人）、単純労務従事者（５万人）など就業者が大幅に減った。飲食店の従業員、小売店のレジ、工場の単純労務者などの職場がこの１年間にかなり消えたということだ。庶民層の雇用が大幅に減り、政府が出した今年の就業者増加予想値の達成も事実上不可能となった。政府は７月に発表した「２０１８年下半期経済見通し」で、今年の就業者は１８万人増えると予想した。当初の政府の予想値（３２万人）を１４万人も下方修正したが、この数値も下回る可能性が高まっている。

統計庁によると、今年１－８月の就業者は月平均２６７３万７０００人。前年同期に比べて１０万７０００人増加した。昨年１－８月は就業者が前年同期比で月平均３３万５０００人増えた。今年の月平均就業者の増加幅が１８万人になるためには、９－１２月の４カ月間の就業者が前年比で月平均３２万５０００人ずつ増加しなければいけない。しかし政府も短期間に就業者増加規模が昨年レベルに回復するのは難しいと見ている。金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政部長官は１３日、あるテレビ番組に出演し、「９月を含めて短期的に雇用指標が改善するのは難しいと考える」と述べた。

専門家らは景気不振の状況で最低賃金の急激な引き上げのような所得主導成長政策が庶民の職場をはじめとする全体の雇用減少を招いていると指摘する。建国大金融ＩＴ学科のオ・ジョングン教授は「臨時・日雇いおよびサービス従事者数が減った最も大きな理由は市場の状況を考慮しない最低賃金の大幅引き上げ」とし「当初の政策の意図とは異なる現象が表れているのなら、政府は政策の失敗を認めて方向を修正しなければいけない」と述べた。