韓国、最低賃金の衝撃でバイト19万件減少…青年失業率が通貨危機後初の10％台に

青年失業率が２桁を記録し、通貨危機以降で最悪を記録した。統計庁が１２日に発表した８月の雇用動向によると、１５～２９歳の青年失業率は１０.０％で前年同期に比べ０．６ポイント上昇した。８月基準では１９９９年の１０．７％以降で最高水準だ。

就職活動学生まで含めた青年層拡張（体感）失業率は２３％に達する。青年４～５人に１人の割合で「事実上の失業状態」という意味だ。全体の拡張失業率１１．８％の２倍を超える。全人口の２０．６％に当たる青年層は失業者１１３万３０００人のうち３８％を占めた。

青年の「涙」の裏には最低賃金の急激な引き上げの直撃弾を受けた自営業者がいる。統計庁のピン・ヒョンジュン雇用統計課長は、「卸小売業など１０代後半～２０代前半のアルバイト雇用需要があるはずの産業で就業者数が減少したのを見ると若年層を中心に就業ニーズは多いが需要が追いついていないとみられる」と説明した。

高麗（コリョ）大学法学専門大学院のパク・ジスン教授は、「１０～２０代の青年が働き始める時に大部分が卸小売業種の臨時職アルバイトから入るが、８月は臨時職雇用１８万７０００件が減った。最低賃金引き上げにより自営業者がコスト負担を減らすために雇用自体を減らしており、その結果臨時職の青年が犠牲になった格好」と説明した。

実際卸小売業と宿泊・飲食業就業者はそれぞれ１２万３０００人と７万９０００人減った。卸小売業は９カ月目、宿泊・飲食店業は１５カ月連続で減少が続いている。

従業員がいない自営業者の数を見ても廃業する自営業者が続出していることがわかる。従業員がいない自営業者は５月に３万５０００人減ったのに続き、６月に９万人、７月に１０万２０００人、８月に１２万４０００人減少した。

高麗大学経済学科のキム・ドンウォン教授は「自営業者が雇用を増やすどころか個人事業が借金をして事業損失を埋めるケースが急増している」と話す。

韓国経済の「屋台骨」である４０代の雇用減少も深刻だ。先月の４０代就業者は前年比１５万８０００人減った。９１年１２月以降で最大の減少幅だ。４０代就業者は６月１２万８０００人、７月１４万７０００人減ったのに続き３カ月連続１０万人台減少傾向を継続した。

韓国経済を支える製造業不振の余波が雇用の中心軸である４０代の雇用を大きく減らしたと分析される。８月の製造業就業者は１年前より１０万５０００人減った。５カ月連続の減少だ。ピン課長は「経済状況が良くない上に雇用誘発効果が大きい自動車・造船業などの雇用不振が卸小売業など関連産業にまで影響を与えた」と説明した。

心配は来月だ。昨年９月の新規就業者数増加幅は前年比３１万４０００人で「瞬間的」に増加した。前年の指標悪化にともなう反動効果を期待するのが難しいという話だ。さらに昨年は１０月にあった秋夕（チュソク）連休が今年は９月にある。新たな雇用が増える要因は特にないという意味だ。

専門家らは雇用政策の副作用を最小化する緩衝装置が必要だと指摘する。淑明（スクミョン）女子大学経営学部のクォン・スンウォン教授は「企業が人材を雇用するのは心理的な要素が反映された意志決定だが、労働時間短縮、最低賃金引き上げなどが相次いで実施され、企業が消極的で保守的な雇用戦略を選んでいる。このまま行くと９月には就業者数増加がマイナスを記録しかねない」と指摘した。

台湾中信金融管理学院のク・ジョンモ教授は「雇用を創出する雇用市場の構成員が受けることになる衝撃を考慮し最低賃金引き上げ速度を調節するなどの政策調整が必要だ」と助言した。