韓国人95％　「公共場所で飲酒できないように法で制限を」

韓国国民１０人中９人以上が公共場所で飲酒を制限する政策に賛成することが分かった。「公園で酒を売ってはならない」という意見も８０％に迫るなど、飲酒制限に対する社会的共感が概して高いことが分かった。韓国現行法上、公共場所での飲酒行為を規制する方法がないため、今後関連政策の導入をめぐる議論が活発になるものと見られる。

三育（サムユク）大学保健管理学科のソン・エリ教授は保健福祉部から研究依頼を受けて「飲酒文化の特性分析および主流接近性の改善研究」を遂行し、このような結果を発表した。今回の調査には人口比例層化抽出方法で選別した１９～６０歳の成人３０１５人（男性１５４６人、女性１４６９人）が参加した。

調査結果、回答者の９４．８％が公共場所で飲酒を制限する政策に賛成すると答えた。「公園で酒類販売の制限」（７９．１％）、「集会や行事時の飲酒制限」（７５．５％）、「酒類販売時間（例深夜１２時～明け方５時）の規制」（５３．０％）なども高い割合で賛成意見を示した。

飲酒広告やマーケティング行為の規制にも多数が賛成した。「酒もタバコのように警告の絵を付けるべきだ」という意見には７２．６％が賛成し、「テレビ番組で過度な飲酒場面露出の制限」には７７．８％、「有名人が登場する酒類広告の制限」なども７５．３％が同意した。

場所別では病院・保健所など医療機関での飲酒規制が９６．３％で最も多かった。青少年活動施設（９６．２％）、子供の遊び場・キッズカフェ（９６．２％）、役所（９４．６％）、図書館（９５．８％）など公共施設に対する飲酒規制も大多数が賛成した。

教育施設の中では小・中・高校の賛成の割合が９４．３％で多く、大学は５４．４％にとどまった。レジャー施設は自然公園（国立・都立・郡立公園・探訪路）７８．０％、遊園地は７１．８％で比較的多かったが、野外公演会場（４４．５％）、海水浴場（３９．０％）、コンビニ（２６．２％）などは相対的に低い賛成率を見せた。

ソン・エリ教授は「オーストラリア、カナダ、米国、英国、シンガポールなど世界９０カ国が公共場所を禁酒区域に指定して規制しているが、韓国は実効性のある具体的な条項がない実情」としながら「飲酒による社会的弊害が深刻であるため、関連政策の導入が急がれる」と明らかにした。

ただし、ソン教授は飲酒文化に比較的に寛大な韓国の特性上、政策の導入に段階的なアプローチが必要であることを前提にした。ソン教授は「正当性と政策選好度が高い公共場所や医療施設から飲酒を規制し、大学など議論の的となる場所はオーストラリアとシンガポールの事例のように場所内一部の区域、または特定時間や状況を考慮して施行する必要がある」と提言した。

一方、ソン教授は１４日、ソウル大学保健大学院で開かれる「アルコールと健康行動学会の飲酒制限政策公聴会」に参加してこのような研究結果と政策の提案を発表する予定だ。