防衛事業庁、納品単価を操作し１０億ウォン横領

防衛事業庁職員らが納品単価を操作し、軍納入業者に約１０億ウォン（約８１１０万円）にのぼる不当利益の横領を手助した疑いで軍捜査当局の調査を受けていることが明らかになった。

軍納品過程の不正を暴くために２００６年１月からスタートした防衛事業庁で職員らが関係していた腐敗事件が外部に明らかになったのは今回が初めてだ。

１２日、国防部と関連業界によると、防衛事業庁所属のＡ氏（給食契約担当５級職員）は昨年１２月、兵士用給食の焼肉とチキンハンバーガー「パティー」の価格が下がると、上部の指示でＤ社をはじめとする８社と修正契約を結んだ。しかしＡ氏は契約書を引き出しに隠し、防衛事業庁の契約業務の電算システムを処理する際、実際の価格に調整する措置を取らなかった。

また業者の要請を受け、契約書の日付けまで任意で変更し、契約終了の今年６月まで高い値段のまま受け取っているように見せかけ、不当利益（数億ウォン台）の横領を手助けした疑いだ。

昨年、Ａ氏は鳥インフルエンザ（ＡＩ）の余波で鶏の価格が暴落した際にも同じ手法で軍納入業者（２０社）に代金を多く支払っている。

軍の捜査当局はこれとともに、防衛事業庁のＢ氏（６級契約実務者）が代金を支出しているＣ氏（会計担当７級職員）と手を組んで納品単価を偽装して割り増しして入力させ、業者に数千万ウォンの利益を与えた疑いがあり、捜査中だという。

軍の捜査当局は民間の関連放射庁職員らを一両日中に警察に移し、代価として金を受け取っていないか、追加調査を行う計画だ。

◆防衛事業庁

＝軍需品調達と防衛力改善事業を専門的に担当しており、今年の国防費２６兆６４９０億ウォンのうち、３７％に相当する９兆８６０２億ウォンを執行している。約１６００人の職員のうち一般の公務員と現役の軍人の割合は半々となっている。


イ・ヨンジョン記者