文大統領の支持率２カ月で79％から53％へ…下限値は40％

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が落ち続けている。韓国ギャラップが先月２８～３０日、全国成人１０００人を対象に調査して３１日に発表した結果、文大統領の職務遂行を肯定的に評価した回答者は前週より３％ポイント落ちた５３％へと就任後最も低かった。否定的な評価は５％ポイント上がって就任後最高値である３８％となった。

文大統領の支持率は地方選挙があった６月第２週目７９％となって以来、下落傾向を見せている。一時７３％ポイント（５月第１週目）まで広がった肯定的な評価（８３％）と否定的な評価（１０％）の差が１５％ポイントと急激に減った。

任期初期に高い数値を記録した大統領の支持率が時間が経つほど落ちるのは米国も同じだ。これを学界では「必然的下落の法則（ｔｈｅ　ｌａｗ　ｏｆ　ｉｎｅｖｉｔａｂｌｅ　ｄｅｃｌｉｎｅ）」と呼んでいる。

亜洲（アジュ）大学政治学科教授が２０１２年、政治学会報に掲載した「大統領支持率の必然的下落の法則－誰がなぜ大統領に対する支持を変えるのか」という論文にはこれに関連した分析がある。選挙の過程で候補者の理念性は隠したまま、道徳性・能力を最大値に噴出→有権者の期待感が大きくなり、性向が違う支持者も加勢→就任直後「皆のための大統領」に対する期待に支持率の最高潮→時間が経ち不満足な政策結果の露出→皆を満足させる政策が不可能だという点を大統領も認知→失望感が積もり支持率急落のパターンを繰り返すという説明だ。文教授は「大統領の支持率の下落は選挙勝利のための戦略の必然的結果」と主張した。

文大統領の場合、執権してもう１５カ月が過ぎた。執権２年目は政権に対する期待感がまだ残っている時期で、もう少し見守りたいという心理が強い。文大統領に向かった５０％台の支持率は過去の政府に比べて決して低い数値ではない。

ただし、支持を撤回する速度が尋常でないというのが問題だ。檀国（タングク）大学政治学科のカ・サンジュン教授は「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府時代、首都圏の支持率が高くなかったが、これは景気に敏感な自営業者が背を向けたため」とし「今はその時より自営業者がもっと増えたうえに、彼らが景気の不況にも敏感であるため、支持率の下落速度がさらに早いのかもしれない」と話した。

専門家らは政権が守るべき支持率の下限値を４０％とみている。リサーチアンドリサーチのペ・ジョンチャン本部長は「支持率４０％は否定的評価がさらに多いという意味で、この線が崩れれば党でも距離をおき始める」として「２５％になれば事実上、大統領のリーダーシップが消える水準」と話した。

朴槿恵（パク・クネ）前大統領は執権３年目である２０１５年初めにいわゆる「コンクリート支持率」と呼ばれていた４０％が崩壊することで１次致命傷を負い、翌年総選挙で共に民主党に第１党の座を明け渡した。カ教授は「４１％の得票で当選した文大統領の支持率が８０％まで行ったのはそれだけ期待が大きかったという意味」として「得票率に準ずる４０％台の支持率は守らなければならない」と話した。