中国人「運び屋」が爆買い？　免税店売り上げ37％増

【ソウル聯合ニュース】韓国免税店協会は２４日、７月の国内免税店の売上額は１３億４３００万ドル（約１４９億５０００万円）で、前年同月（９億８３００万ドル）に比べ３６．７％増加したと明らかにした。

先月の外国人による総売上額は、１０億３０００万ドルと集計された。外国人１人当たりの平均売上額は６９４ドルで、韓国人（１２４ドル）の５．６倍に上る。

　米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備に反発した中国が昨年、韓国への団体旅行を事実上禁じる措置を取り、中国人団体観光客の本格的な訪韓が行われていないにもかかわらず売り上げが好調なことについて、業界では中国人の「運び屋」らによる「爆買い」のためだとの見方が出ている。中国内では韓国商品の需要が高く、中国人の運び屋らが免税品を大量に購入しているとされる。

　一方、国内の免税店の売り上げは３月（１５億６０００ドル）に過去最高を記録した後、先月まで４カ月連続減少している。

　免税店業界の関係者は「中国のゴールデンウイークである秋の国慶節（建国記念日）と中秋節の連休にＴＨＡＡＤ配備に対する報復措置が解除され、中国人団体観光客が戻れば免税店業界の状況は改善するだろう」と期待を寄せる。

　中国の観光業界によると、上海市は２３日、管内の旅行会社３～４社に韓国団体観光商品の取り扱いを許可すると通知した。

　上海市が韓国行きの団体観光再開を進めることで、昨年３月に本格化したＴＨＡＡＤの報復措置以降、韓国団体観光が再開された地域は北京市、山東省、湖北省、重慶市と合わせ５地域に増えた。

　今年に入って中国人による韓国観光が増加する中、中国と済州島を結ぶ路線の運航を中断していた航空会社は、先ごろ運航を再開している。

　このほか、北京の旅行会社はインターネット上でも韓国団体観光の販促活動に乗り出している。