有害食品回収うやむや…命令破っても制裁ない

有害食品を流通させて食品医薬品安全庁に摘発され、製品強制回収命令を受けた会社は「でたらめ回収計画書」に「でたらめ回収結果報告書」を提出してきたことが９日、明らかになった。

民主党チェ・ヨンヒ議員が食品医薬品安全庁から提出された２００８年、有害食品摘発会社４７社の関連書類を分析した結果だ。

これによるとＣ社は６月、中国産カワハギの干物２６６０キロを輸入して大型スーパーに流通させ、黄色ブドウ球菌が検出され回収命令を受けたが、回収計画書に「売場内在庫物量がない」として通知した。回収することができないとしたのだ。

輸入菓子の流通期限を１年延ばした虚偽記載をして強制回収命令を受けたＪ社代表は「少量で製品に問題があるのではないから私が食べる」と結果報告をした。６万７８００袋の中で７２袋のみを回収した後だった。この製品は先月２６日、食品医薬品安全庁が公開したメラミン含有の疑いのある食品にも含まれた。

チェ議員は「有害食品回収過程全般を問題がある会社にだけ任せ、食品医薬品安全庁は形式的な書類検査をするだけで終わってしまい、回収率そのものを信じることができない状況」とし「管理当局が製品回収に最終責任を負って徹底的な監視活動をしなければならない」と指摘した。

これに対して食品医薬品安全庁関係者は「４月に有害食品回収指針を準備して回収計画と結果報告に関する手続きと書式を整備したが、相変わらず法的強制力がない状態」とし「制度的補完と人力補強が必要な問題だ」と述べた。

イム・チャンヒョク記者