韓国の20～30代の10人に8人が「資金を借りてでも家買いたい」

２０～３０代の青年の１０人中８～９人に家を買う意志があることが明らかになった。

しかし家を買いたいという回答者のうち半分以上は購入のためには融資を受けたり親の支援を受けなければならないと答えた。

大韓不動産学会が２２日に明らかにしたところによると、京畿（キョンギ）大学のキム・ソンジュ融合教養学部招聘教授は「青年世代の住宅資産形成に関する研究」結果を発表した。

満１９～３９歳の青年２９６人（有効回答２８５人）を対象に実施した今回のアンケート調査で回答者の８５％は「住宅購入の意志がある」と明らかにした。

住宅を買う予想年齢帯は「３０代後半」が４４％、「３０代初め」が４１％などで、３０代である程度資金を貯めて家を買いたいと考えていることがわかった。

だが住宅価格の８１～１００％を用意できるという回答は６％、住宅価格の６１％以上を自己資金で用意できると答えた割合は１７％にとどまった。

他人資本の調達方法では７７％が「借り入れ」、１３％が「親」を挙げた。

購入したい住宅地域は「ソウル近郊・京畿道（キョンギド）」が６４％、「ソウル」が３０％で、希望する住宅のタイプは「マンション」が７３％で最も多かった。

青年らが予想する住宅購入価格は現実との乖離が大きかった。

調査の結果、青年らは予想住宅購入額として３４％が「２億ウォン」、３２％が「３億ウォン」を挙げ、「１億ウォン」は１３％、「４億ウォン」は９％となった。

住宅価格を５億ウォン以上と予想した回答者は１２％だった。

これに対し３月のソウルのアパート平均売買価格は７億ウォンを突破しており、全国の住宅平均価格もやはり３億３０８１万ウォンで回答者の予想住宅価格を上回った。

アンケート調査を実施したキム教授は、「景気状況が悪化したり貸出金利が引き上げられれば自己資本の蓄積が弱い青年世代に大きな負担となる恐れがある。政府は青年世代の住宅担保ローンの金利と償還方式を柔軟に適用する必要がある」と提言した。