国際線到着エリアに免税店　文大統領が設置検討を指示

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１３日の首席秘書官・補佐官会議で、空港の国際線到着エリアへの免税店設置について、到着エリアの混雑など副作用への対応策まで含む設置案を検討するよう指示した。

　文大統領は「年間３０００万人が海外旅行に行く時代を目前にしているにもかかわらず、到着エリアに免税店がないため、（観光客は）市内や空港免税店で買った商品を持って出国し、旅行中ずっと携帯しなければならない不便な思いをしている」と指摘した。また「観光収支の赤字が毎年増え、国民の国内消費の増加より海外消費の増加率が何倍も高い」と強調した。

　その上で「到着エリアへの免税店導入は海外旅行をする国民の不便を減らし、海外での消費の一部を国内消費に切り替えることができる」とし、「外国人の国内での新たな消費を創出する効果も期待できる」と指摘した。

　文大統領は日本や中国ではすでに導入し拡大傾向にあるとした上で、「関係部署は中堅・中小企業が恩恵を多く受けるよう多様な案を共に検討してほしい」と要請した。

　一方、前日に漢江の下流で救助活動を行っていた消防隊員２人がボートの転覆により行方不明になり、１人が遺体で見つかった事故について、遺憾の意を示した上で、「丸一日過ぎたが、希望は捨てたくない」と話した。また事故原因を徹底的に究明し、消防隊員が救助活動を行う際に十分な安全が確保されるための対策を用意するよう指示した。