文大統領の支持率が就任後最低　大統領府も「自省」

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社リアルメーターが９日発表した調査結果で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が就任以来で最低の５８．０％に落ち込んだことを受け、青瓦台（大統領府）内部からも国民生活の懸案に政府が十分対処したのかどうか点検すべきだとする自省の声が出ている。

青瓦台がこの日に行った懸案点検会議ではリアルメーターの調査結果が報告され、支持率下落の原因について議論が交わされたという。

　青瓦台関係者は「会議では世論調査結果に対する自省と省察があった。民心を謙虚に受け止めようという雰囲気だった」と伝えた。猛暑を受けて政府が打ち出した一時的な住宅用電気料金の値下げを巡り、対応が遅かったのではないかとの意見も出たという。

　任鍾ソク（イム・ジョンソク）大統領秘書室長も会議で「国民生活の懸案への政府の対処が国民の期待にかなうほど迅速だったのか、システムを点検すべきだ」と指示したとされる。

　リアルメーターが６～８日に全国の成人１５０７人を対象に実施した調査で、文大統領の支持率は前週に比べ５．２ポイント下落の５８．０％、不支持率は５．４ポイント上昇の３５．８％となった。