８月からカフェ内使い捨てカップの使用禁止…「混乱懸念される中で実施」

３１日午後、ソウル地下鉄市庁駅近くのカフェではお客さんが座っていた５つのテーブルではすべて使い捨てカップを使っていた。

カフェ店主は「１日からカフェの中では使い捨てカップを使用できず、グラスを準備した。だが、お客さんが使い捨てカップに慣れすぎてしまっている」と話した。他のカフェでも１１個のテーブルですべて使い捨てカップを使用していた。このカフェはグラスがまだ準備されていない状態だった。

１日からコーヒー専門店やファーストフード店舗内で使い捨てカップを使えば過怠金の賦課対象になる。過怠金は面積や利用人員、摘発回数に従って５万（約４９００円）～２００万ウォンだ。

大型フランチャイズ企業などは５月２４日、環境部と「使い捨てを減らす自発的協約」を結び、タンブラー使用時価格割引き、リサイクル可能なコップの勧誘などを施行した。スターバックス・コーヒービーン・ハーリースコーヒーなどはタンブラーを持ち込むと３００ウォン、マクドナルド・バーガーキング・ＫＦＣなどは２００ウォンをそれぞれ割引きする。しかし、個人が運営する小規模のコーヒー専門店などは困難を訴えている。

ソウル中区（チュング）西小門（ソソムン）でカフェを運営するコさんは「趣旨には共感するが、お客さんが『すぐ出るのでプラスチックカップで』と注文した後席に座れば対処する方法がない」と悩みを打ち明けた。

ピーク時間の商売に支障があるのではないか懸念する声もある。忠武路（チュンムロ）近くでカフェを運営するキムさんは「大企業近隣だとお昼のピーク時間に１００～１５０杯を売るが、皿洗いする暇もなくて働き手が不足すると売り上げが減るか心配」と話した。

このような規制が最低賃金の引き上げなどで負担が大きい自営業者をさらに苦しめるかもしれないという懸念の声も出ている。ソウル麻浦区（マポグ）でコーヒー専門店を運営するチェさんは「飲み物の製造時間の節約のためにも使い捨てカップが良い。１人店はマグカップに飲み物を移すことがより増えるのも大きな負担」と打ち明けた。彼は「最低賃金も上がり、色々とお金がかかることが多くて頭が痛い」として「人件費のためにアルバイトの勤務を減らそうか考えている」と話した。

カップの衛生に対する懸念を表す消費者もいる。都心のカフェで会ったパク・セウンさんは「グラスをよく洗ったのか信頼できない」と話した。

もちろん、環境保護のために必ず必要な政策という主張もある。キム・スンヒさんは「使い捨てカップを使うのが無駄遣いでもったいないと思う。使い捨ての傘ビニールもなくしたが、大きな問題はないだろう」と話した。

必要な制度でも直ちに過怠金を課するのは無理という指摘も出ている。ソウル明洞（ミョンドン）のあるカフェに勤めるキムさんは「公文もまともに受けていない。施行するのなら、告知・教育など準備する時間を与える必要があるのではないか。カフェだけを環境破壊の主犯にするのはくやしい」と吐露した。

ホン・スヨル資源循環社会経済研究所長は「使い捨てカップの代わりに個人のコップを使わせるためには長期的なアプローチが必要だ」とし「金額の割引きのようなインセンティブ政策と広報を通した文化運動も必要だ」と話した。ホン所長は「政府で実態調査を行う際、マグカップを備えて洗浄ができる空間を確保した店舗とそうでない店舗を区分してアプローチすべきだった」として「過怠金をすぐに課すれば混乱が大きくなる可能性がある」と指摘した。

ソウル大学環境大学院のユン・スンジン教授は「李明博（イ・ミョンバク）政府時代、使い捨ての使用に保証金を上乗せしたのが消え、プラスチックの使用量が爆発的に増えた」として「若干不便でもこのようにプラスチックの消費が続いてはいけない」と話した。ユン教授は「ただし、政策の推進過程で混乱を減らすための速度調節は必要だ」と付け加えた。

環境部もこれを意識して過怠金の賦課時期を遅らせる案を考慮している。環境部関係者は「事前点検結果、一線カフェから苦情が多かった」として「取り締まりをする地方自治体の担当者の意見を聞いた後、過怠金の賦課を始めるだろう」と話した。