来年の最低賃金11％増で確定　経営側反発も再審議行わず

【ソウル聯合ニュース】韓国雇用労働部は３日、来年度（１～１２月）の最低賃金を前年比１０．９％増の時給８３５０ウォン（約８３０円、月換算額１７４万５１５０ウォン）と告示し、正式に確定した。文在寅（ムン・ジェイン）政権が誕生してから２年連続の２桁増となる。この最低賃金は、業種にかかわらず全ての事業者に適用される。

労働部が最低賃金を審議・議決する最低賃金委員会の決定通りに来年の最低賃金を告示したことから、同委員会の議決に対する雇用者団体の異議申し立てについて「（再審議を行う）理由がない」との結論を下したことになる。このため、来年度の最低賃金の再審議は行われない。

　最低賃金委員会が先月１４日に来年度の最低賃金を議決したことを受け、韓国経営者総協会（経総）は同月２３日、中小企業中央会は２６日にそれぞれ異議申立書を提出。両団体は最低賃金委員会が零細事業者の賃金支給能力などを考慮していないと主張した。

　現在の法律では、最低賃金委員会が議決した翌年の最低賃金に対し労使団体は異議申し立てを行うことができる。労働部長官が異議申し立てに「理由がある」と認めた場合、同委員会に再審議を要請しなければならない。