国防改革案が確定　兵力削減・兵役期間短縮へ

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は２７日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に「国防改革２．０」の基本方向を報告し、これを確定したと発表した。

これによると、現在４３６人の将官の定員を２０２２年までに７６人減らし、３６０人にする。各軍の削減規模は陸軍６６人、海・空軍各５名。

　また、兵役について、陸軍・海兵隊の場合２１カ月の服務期間は２０２１年末までに１８カ月に短縮される。服務期間２３カ月の海軍は３カ月、２４カ月の空軍は２カ月短くなる。服務期間の短縮は１０月１日に除隊予定の兵士から適用される。

　現在６１万８０００人の兵力は陸軍だけで１１万８０００人減らし、２０２２年までに５０万人に削減する。

　国防人力に対する民間人の比率は５％から１０％に拡大するほか、非戦闘分野の軍人の職位を民間人で代替し、同分野の軍人を歩兵・機械化師団など戦闘部隊に移す。

　今年４０万６０００ウォン（約４万円）の兵長の月給は、２２年までに６７万６０００ウォンに引き上げられる。

　女性幹部の比率は、昨年の５．５％（１万９７人）から２２年には８．８％（１万７０４３人）に拡大する。

　南北首脳会談以降、平和体制構築などのために調整が予想されていた韓国型３軸体系戦略は予定通り確保し、計画された時期に戦力化する。３軸体系とは北朝鮮にミサイル発射の兆しがあれば先に破壊する「キルチェーン」、発射されたミサイルを迎撃する「韓国型ミサイル防衛（ＫＡＭＤ）」、北朝鮮が攻撃してきた場合に指導部などに報復攻撃を行う「大量反撃報復（ＫＭＰＲ）」を指す。

　また部隊構造の改編と関連し、陸軍の前方地上作戦を担う地上作戦司令部（第１、第３軍司令部を統合）を来年１月１日に創設することを決めた。同司令部は、首都圏に脅威を与える北朝鮮の長距離砲に対応した対火力戦任務も遂行する。